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郵政法案衆院通過 わずか5票差 造反51人、自民“分裂”
今国会最大の焦点である郵政民営化関連法案は五日午後、衆院本会議で採決が行われ、自民党から五十一人の造反者を出しながらも、自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付された。賛成二百三十三、反対二百二十八で、わずか五票差だった。政府と与党執行部は、八月十三日までの会期内に法案を成立させたい考え。だが、参院は衆院よりも少ない十八人の反対で否決される計算で、反対派の抵抗が根強く、審議や採決は緊迫化しそうだ。
衆院本会議での採決では、自民党から綿貫民輔前衆院議長や亀井静香元政調会長ら三十七人が反対票を投じ、古賀誠元幹事長ら十四人が退席・欠席で棄権し、造反者数は計五十一人に上った。
自民党執行部は採決直前まで、党議拘束に反し造反した場合は、選挙で公認しないなど厳しい処分で臨む方針を示し反対派への説得工作を行い、辛うじて可決できる数まで押さえ込んだ。政府や党の役職者を除く造反者全体の処分については、直ちに厳しい処分を行えば参院の反対派を刺激しかねないと判断し、処分決定は参院での法案採決後に先送りする方針だ。
一方、政府は法案可決後に首相官邸で臨時閣議を開き、反対票を投じた衛藤晟一厚生労働、滝実法務両副大臣、森岡正宏厚労、能勢和子環境両政務官の計四人の罷免を決定した。
党執行部の切り崩し工作に対抗し続けた反対派は、五日も会合を開いて結束を呼びかけ、党執行部の予想を超える造反者を集めた。与党は法案の参院送付を受け、今週中に参院に特別委員会を設置し、来週から審議に入りたい考えだが、反対派の動向は参院審議の行方に影響を与えそうだ。
野党は、民主党が竹中平蔵郵政民営化担当相らの不信任決議案を提出することも検討したが、自民党議員の造反の状況を見極めるとして、閣僚らの不信任案の提出は見送り法案採決にかけた。野党各党は今後も法案に反対していく方針。
郵政民営化関連法案は平成十九年四月に日本郵政公社を解散し、持ち株会社の下で郵便事業会社、窓口ネットワーク会社、郵便貯金銀行、郵便保険を設立することが柱。
2005年07月06日 09:43
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