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衆院解散、３０日公示・９月１１日投票
衆院は８日夜、解散された。政府は同日の臨時閣議で、衆院選を８月３０日公示、９月１１日投票の日程で実施することを決めた。
小泉首相は８日夜の記者会見で、郵政民営化の是非を選挙戦の争点とする考えを強調すると共に、衆院選での目標議席について「自民、公明両党で過半数を取れなかったら退陣する」と語った。
自民党は同夜、７月５日の衆院本会議での採決で法案に反対した亀井静香・元政調会長ら３７人を公認しないことを正式決定した。自民党は分裂状態で選挙戦に突入する。
首相は８日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が自民党議員の造反によって否決されたことを受けて、衆院解散を断行した。首相は記者会見で、衆院解散の理由について、「国会は郵政民営化は必要ないと判断した。今回の解散は『郵政解散』だ。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、国民に問いたい」と述べた。
衆院選後の政権の枠組みについては、「自公両党で過半数を取れなくても、反対勢力と協力することはない」と明言した。
これに先立ち、首相は公明党の神崎代表との与党党首会談で、自公両党が衆院選で選挙協力を行うことで一致した。
自民党は８日夜、首相を本部長とする選挙対策本部会議を開き、法案に反対した３７人については、衆院選で公認せず、原則として対立候補を擁立することを決めた。
また、法案採決を欠席・棄権した古賀誠・元幹事長や高村正彦・元外相ら１４人は、郵政民営化に対する考え方を確認したうえで公認する方針だ。
これに対し、法案反対派の中には、新党結成を目指す動きもある。また、法案反対派は、執行部一新などを要求するため、両院議員総会開催に必要な党所属議員の署名を集めて党に提出した。
首相は、臨時閣議で解散に反対した島村宜伸農相を罷免し、自らの農相兼務を決めた上で解散を閣議決定した。解散は憲法７条（天皇の国事行為）に基づき行われた。政府は、参院本会議で法案に反対した柏村武昭防衛政務官も罷免した。
衆院選での政権交代を目指す民主党は８日午後、小泉内閣不信任決議案を提出した。同日午後７時過ぎに開かれた衆院本会議では、同決議案は採決されないまま、河野議長が解散詔書を朗読し、衆院が解散された。
2005年08月10日 09:15
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