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＜世界競争力番付＞日本１２位に後退 １位はフィンランド
【ジュネーブ大木俊治】「ダボス会議」の主催者として知られるスイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」は２８日、０５年版の世界競争力報告書を発表した。０１年から３年連続の上昇で昨年９位に復活した日本は、今年はオーストラリアやオランダに抜かれて１２位に後退し、再びベスト１０から陥落した。
報告書によると、日本は技術競争力では高い評価を受けたが、財政の悪化や政府支出の非効率が順位を下げる大きな要因になり、アジアでは上位の台湾（５位）やシンガポール（６位）に水をあけられた。韓国も昨年の２９位から１７位に急上昇し、日本に迫っている。
今年の競争力ランキングは世界１１７カ国・地域の経済データや実業界・研究機関へのアンケート調査をもとに算出。１位は３年連続でフィンランド、２位は米国、３位はスウェーデンだった。中国はインフレの加速などが懸念され、昨年より３位後退して４９位。急速な経済成長で中国とライバル関係にあるインドは技術力への評価で昨年から順位を五つ上げ、５０位に評価された。
学生時代の台湾の留学生曰く「日本で就職する気にはなれませんね～」
私「でも、給与は台湾より多いのでは？」留学生「ええ、確かに台湾の給与は日本の三分の二くらいです。しかし、物価が・・・特に住居費と食費が全然安いです。したがって、豊かさは台湾の方が上だと思います・・・。」
さもあらんと思っていたが・・・競争力番付でも劣るとなると・・・製造業大国の日本としては・・・
深刻な問題だ・・・。ただ、経済大国が競争力の低下に陥るのは避けようがない問題で・・・
08:46 | コメント (925) | トラックバック
ＭＴ導入して２年余りついにコメントスパムより強力なトラックバックスパムが大量に来るようになった！！！
いつかはこんな日を迎えると思っていたが・・・あまりに(ﾟДﾟ)ｳｾﾞｪｪｪ ので
久々にＭＴいじってみた。
MT-Blacklist導入備忘録
ここから必要なファイルをＤＬする。
http://www.jayallen.org/projects/mt-blacklist/
1 mt.cfgファイル内LaunchBackgroundTasks 0 を 1 に書き換え
2 mt フォルダー内のpluginsフォルダ及びImagesフォルダにBlacklistフォルダーを突っ込む
3 mt-blacklist-styles.cssファイルとmt-blacklist.jsファイルをmtフォルダ内に突っ込む
4 plugins/Blacklist/mt-bl-load.cgiとmt-blacklist.cgiの属性を755に変更する。（後者は余計か？）コメント求む。
5 http://YOUR-SITE/PATH/plugins/Blacklist/mt-bl-load.cgi をブラウザで起動
6 その後お約束のmt-bl-load.cgiファイルの削除
7 そしてmt.cgi から通常のログインを行い、画面下「利用可能なプラグインの設定」に
MT-Blacklistと表示されていれば多分成功
8 MT-Blacklistをクリックしトップ画面を呼び出す.
9 画面左Setup-PluginをクリックMT-Blacklist Master SwitchをオンにしSave Configurationをクリック 完了
このプラグインのお手並み拝見ですね。
21:30 | コメント (3144) | トラックバック
郵政反対派総崩れ 中曽根氏、一転賛成 参院旧亀井派１０人も
先の国会で郵政民営化関連法案に反対した自民党参院旧亀井派の中曽根弘文会長（元文相）は十三日夕、都内で記者会見し、特別国会に再提出される郵政法案への対応について、同派の反対派十一人全員が賛成に回ることを明らかにした。これにより参院反対派のほとんどが賛成に転じることになり、法案可決が決定的となった。ただ、衆院選での自民党圧勝が参院不要論を加速させる中で、参院否決・衆院解散の流れを作ったとされる中曽根氏に対する批判は根強い。
会見で中曽根氏は「十一日の衆院選で国民の意思が明らかになった。国民の明確な意思を重く受け止め、尊重し、今後の郵政改革問題に対応していきたい」と述べた。
八月の参院採決に際し、中曽根氏は「賛成しなければ衆院を解散すると脅かされながら審議を強いられた」などと参院の独自性を主張して反対を表明。結局、後に新党日本を結成した荒井広幸氏を含む同派の反対派は十二人にのぼり、法案否決につながった。
その後の衆院選で、与党は参院の成否に関係なく法案を成立させられる三分の二以上の議席を獲得し、事実上法案成立が確定。皮肉にも参院の存在意義がますます問われる状況になったが、中曽根氏は会見で「大変残念なことだ」と述べるにとどめた。
すでに参院反対派内では、衆院選投票日前に無派閥の鴻池祥肇元防災担当相が賛成の意向を表明したことをきっかけに、賛成転換の流れが加速。こうした事態を踏まえ、中曽根氏は十二日夜、都内のホテルで同派の参院反対派を集めて対応を協議した。中曽根氏はこの場で自ら賛成票を投じる考えを示し、他の議員に同調を求めるなど、最終的には同派を賛成でまとめた形となった。
ただ、派内には「同派の勢力を小さくさせた責任は重い」（衆院中堅）との不満が渦巻く。同派賛成派の矢野哲朗参院国対委員長、小野清子前国家公安委員長、保坂三蔵経済産業副大臣は十二日夕、都内で会合し、中曽根氏が賛成に転じても今後の対応次第では参院同派会長の辞任を求める考えを確認。保坂氏らは十三日、こうした考えを中曽根氏に伝えた。
具体的には、中曽根氏らが検討する反対派中心の勉強会を開催するかどうかが焦点。中曽根氏は参院のあり方を考える勉強会だと主張し、改めて開催の意向を表明したが、党幹部は「反党行為だ」と批判しており、開催されない可能性もある。さらに中曽根氏は「支持があれば（引き続き会長を）やらせていただきたい。今のところ辞めるとか辞めないとかの話は起きていない」と続投の意向を示したが、先行きは不透明だ。
一方、小泉純一郎首相は中曽根氏らの賛成転換について「いいと思う。民意を尊重するということだ」と評価するとともに「（これで参院可決が）確実になった」と自信を見せている。
13:18 | コメント (650) | トラックバック
自民圧勝「２９６」、与党３分の２超…郵政法案成立へ
第４４回衆院選は１１日投票が行われ、即日開票された。自民党は絶対安定多数（２６９）を大きく上回る２９６議席を獲得し、公明党と合わせた与党全体の議席が総定数の３分の２（３２０）を超す圧勝となった。
小泉首相が最大の争点に据えた「郵政民営化」は有権者に信任され、首相の政権基盤は一気に強まった。郵政民営化関連法案が衆院選後の特別国会に再提出され、成立するのは確実だ。民主党は公示前勢力を大きく割り込む惨敗となり、岡田代表は辞任する意向を表明した。今回の自民党の歴史的勝利は、２大政党化の流れや、衆院と参院の関係などにも影響を与えそうだ。
参院が否決した法案を衆院が再議決して成立させるには、衆院の出席議員の３分の２以上の賛成が必要で、与党は議長を含め、３２１議席を得ることが求められる。今回、自公両党がこれを上回ったことで、郵政民営化関連法案の成立は確実となった。ほかの法案についても、与党は、参院の動向に影響されず、安定した国会運営が可能となる。憲法改正の発議は「各議院の総議員の３分の２以上」の賛成が必要だ。
自民党が、衆院選で単独過半数（現在は２４１）を突破したのは、１９９０年以来、１５年ぶりだ。２８０の自民・民主対決選挙区で、自民党は２１４議席を制し、民主党を突き放した。前回２００３年衆院選で民主党が強みをみせた首都圏や大阪などの都市部でも圧勝した。比例選では、民主党が前回占めた第１党の座を取り戻した。
自民党の勝因は、先の通常国会で否決された郵政民営化関連法案の是非を国民に問う、とした小泉首相が、都市部の無党派層から幅広い支持を集めたことだ。反対票組を公認せず、女性や公募新人らを対抗馬に立てる首相の手法が、自民党の刷新を印象づけた。
公明党は、公認候補を立てた９選挙区のうち、沖縄１区で敗れた。公示前よりも３つ減らし、３１議席にとどまった。
民主党は、公示前よりも６４議席減らし、１１３議席となった。政権公約（マニフェスト）で年金改革などを打ち出したが、改革イメージを示せなかった。
共産党は公示前と同じ９議席、社民党は公示前を２つ上回る７議席を確保した。国民新党は４議席、新党日本は１議席だった。
郵政法案をめぐって自民党が事実上の分裂選挙となり、民主党を加えた三つどもえの戦いとなった３１選挙区では、自公両党は１４、民主党は４、反対票組は１３議席をそれぞれ確保した。
小泉首相は１１日夜、報道各社のインタビューで、「国民は、私の郵政民営化を正論だと判断を下した」と語った。
首相は、２０日にも召集される特別国会で首相に選出された後、現在の第２次改造内閣の閣僚を基本的に再任する形で、第３次内閣を発足させる。１０月中にも同法案を成立させた後、内閣改造に踏み切る考えだ。
出された衆院議員の任期は０９年９月までだが、首相はインタビューで、「０６年９月（の自民党総裁任期切れ）までが私の任期だ。それ以後（の続投）はない」と語った。
◆民主・岡田代表が辞任表明◆
岡田代表は１２日未明、「民主党代表を辞職する。速やかに次のリーダーを選定していただきたい」と語った。今月下旬にも、党大会に代わる両院議員総会を開いて新代表を決める。１９９６年結党の同党は、００年と０３年の衆院選で躍進したが、今回の惨敗で抜本的な建て直しを迫られる。
10:24 | コメント (572) | トラックバック
小選挙区、郵政法案反対派１５人が勝利
先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対した自民党議員（当時）のうち、自民党公認を得られずに小選挙区で立候補した３３人の選挙区では、野田聖子・元郵政相（岐阜１区）や亀井静香・元建設相（広島６区）ら１５人が勝利した。
小泉首相が擁立した与党候補は１４人が勝ち、民主党は４人が当選した。
国民新党の綿貫代表は１１日夜の記者会見で、今回の選挙戦について「（「反対票組」で）これだけ当選すれば（いい）。我々は保守の野党だ。イエスマンばかりで構成されたら独裁国家になる」と述べ、自公連立政権に厳しく対応する考えを示した。
新党日本の田中代表は１１日夜、都内で記者団に対し、「郵政民営化に関しては、イエスだということが今回の衆院選で明らかになったということだ。外交、年金、税金などの（課題で小泉政権への）白紙委任ではない」と述べた。
「反対票組」のなかで、小選挙区で敗れた滝実氏は新党日本の近畿ブロックで、亀井久興氏は国民新党の中国ブロックでそれぞれ復活当選した。衆院解散後に新党を結成し選挙戦を戦ったことが功を奏した格好だ。
綿貫氏らが当選を果たす一方で、藤井孝男・元運輸相、八代英太・元郵政相らが敗れた。国民新党の亀井久興幹事長は「郵政問題一本にしぼり、それを是か非か、（という）小泉さんの作戦が成功したと言える」と語った。
当選した「反対票組」も、今後の国会対応では、難しい選択を迫られることは必至だ。会派に所属しない議員は、国会での質問時間や委員会活動などに制限があるため、「無所属のまま、新たな院内会派を結成するのではないか」（自民党幹部）との見方が強まっている。
将来、自民党に復党する可能性はあるものの、小泉首相の任期中は、復党が難しいと見られているからだ。
投票に行かずに民主主義を放棄する若者 一番損をしているのは自分自身なのに厚生労働省は「そもそも年金は子供から親への仕送り」などと完全に居直っているが、ここまでの世代間の不公平があっていいのだろうか。正しい政治というのは、職業選択による差、居住地による差、年代による差をなくしていくことだ。それで国家ははじめて長期安定運営ができる。日本の場合、戦後の一時期、非常にうまくいっていたときもあるが、最近はそういうことが全く政治的に考慮されていない。その理由は明白で、若者が投票に行かないからだ。
http://nikkeibp.jp/sj2005/column/a/05/index.html?cd=column_adw
投票率67．51％＝小選挙区制下の96年以降最高－衆院選
第44回衆院選の投票率は時事通信社の調べでは67．51％（小選挙区）で、前回（59．86％）を7．65ポイント上回った。現在の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の4回の衆院選では最高を記録し、投票率の低落傾向に歯止めが掛かった。
郵政民営化法案の否決を受けた突然の衆院解散や「刺客」騒動などが話題となり、今回の選挙への有権者の関心が高まったことが投票率アップにつながったとみられる。
都道府県別で見ると、47の全都道府県で前回を上回り、18道県で70％を超えた。島根が75．81％と最も高く、山形73．84％、鳥取72．86％が続いた。最低は沖縄の62．35％、以下、高知64．12％、茨城64．46％の順だった。
男女別では、男性66．80％、女性は68．18％だった。
「刺客」９人が当選 「漁夫の利」民主は４人
郵政民営化法案に反対票を投じ、自民党公認を得られなかった前職が立候補した３３小選挙区は、反対派と与党候補がほぼ議席を分け合った。「漁夫の利」を狙った民主党は４議席にとどまり、今回の衆院選を象徴する結果になった。特に目立つのは自民党が小泉純一郎首相を中心に人選を進めて送り込んだ「刺客」の健闘ぶりだ。「落下傘候補」が多く、知名度が低い中でのスタートだったにもかかわらず、「小泉効果」に乗って９人が当選を果たした。
自民党は３３小選挙区のうち３１選挙区で公認候補を擁立。東京１２区は太田昭宏氏（公明）を与党統一候補として推薦し、広島６区の堀江貴文氏（無所属）は公認候補並みの支援をした。
「刺客」は堀江氏を含めて２５人。反対派と互角の選挙戦を展開する候補が多く、東京１０区の小池百合子氏、奈良２区の高市早苗氏、福岡１０区の西川京子氏らの「女性刺客」を中心に続々と当選を決めた。静岡７区の片山さつき氏は「劣勢」との事前予想を終盤に覆し、城内実氏（無所属）らをおさえた。
反対派のうち無所属は２７人。選挙地盤の強い秋田２区の野呂田芳成氏、岡山３区の平沼赳夫氏、佐賀３区の保利耕輔氏ら１３人が当選を決めた。「女性対決」の岐阜１区は野田聖子氏が「刺客」の佐藤ゆかり氏を振り切った。しかし、衆院選後の政治活動には展望が開けてはおらず、当選議員の一人は「私は当選したが、勝った気がしない」と語った。
国民新党の４人では広島６区の亀井静香氏が堀江氏、佐藤公治氏（民主）に競り勝った。自民党幹部は「当初の懸念通り、堀江氏が民主票を食い、むしろ亀井氏に有利に働いた。亀井氏が『漁夫の利』を得ることになった」と分析した。富山３区の綿貫民輔氏は地力を見せたが、青森４区の津島恭一氏、島根２区の亀井久興氏は及ばなかった。新党日本の東京１０区の小林興起氏、奈良２区の滝実両氏はそれぞれ「女性刺客」に敗れた。
民主党も３１選挙区に候補者を擁立したが、自民党が郵政民営化をめぐって分裂した「敵失」を生かしきれなかった。選挙戦では「刺客」の勢いに押される形となった。
衆院選終盤情勢 自公３００議席うかがう 民主、都市部で苦戦
選挙区３割態度未定
衆院選の投開票日を十一日に控え、産経新聞社は、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による世論調査（一－四日）に、全国総支局の取材を加味して終盤情勢を分析した。小泉純一郎首相の改革路線支持を前面に打ち出した自民党は、選挙区を中心に議席を伸ばす勢いを示しており、公明党とあわせて全常任委員会で法案を可決できる安定多数（二百五十二議席）の確保にメドが立ち、与党全体で三百議席の大台をうかがっている。民主党は現時点で当選を確実にした議席は九十議席台にとどまり、公示前勢力の百七十七議席を割り込む可能性が高まっている。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者が比例代表で約二割、選挙区で約三割もおり、情勢が大きく変わる可能性もある。
自民党は、郵政民営化の是非を最大の争点とする小泉首相の戦略が功を奏し、民主党が優勢だった東京、神奈川など大都市部でリード。単独過半数（二百四十一議席）に迫る二百三十九議席の獲得を確実にするなど、有利に戦いを進めている。約七十選挙区では、なお民主党などと競り合っているが、全委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」の二百六十九議席に迫っている。
公明党は二十一議席を固めたが、選挙区では当落線上の候補が少なくなく、公示前勢力の確保は微妙。自民党に一層の支援を求めている。
首相は与党の過半数獲得を勝敗ラインにすえており、このまま推移すれば続投は確実。与党内から来年九月までの自民党総裁任期の延長論が出る可能性もある。ただ、自民党は選挙運動が緩み、「潮目」が変わることを懸念、引き締めを図っている。
民主党は選挙戦の主導権を奪えず、都市部を中心に苦戦が続いている。選挙区で当選確実圏内に到達したのは、自民党のおよそ四分の一の約四十議席にとどまっている。比例代表も前回七十二議席の確保は厳しく、比例第一党の座を明け渡す可能性がでている。
一方、郵政民営化関連法案の反対派が結成した国民新党は選挙区で二議席を固めつつあるが、新党日本の選挙区での議席獲得は難しい情勢で、新党ブームは起きていない。新党に加わらなかった反対派の無所属候補は二十七人中十一人が当選圏内入りしたが、さらに数人が自民党、民主党候補と競り合っている。
共産、社民両党は公示前勢力（共産九、社民五）程度を確保する見通しで、上積みを図る。地域政党の新党大地は比例代表で一議席を獲得する可能性が高い。
◇
■世論調査の方法 調査のサンプル数は４万３５３０。今年３月末現在の住民基本台帳を基に、選挙区ごとに満２０歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を算出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で、算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。
08:42 | コメント (368) | トラックバック
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