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小選挙区、郵政法案反対派１５人が勝利
先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対した自民党議員（当時）のうち、自民党公認を得られずに小選挙区で立候補した３３人の選挙区では、野田聖子・元郵政相（岐阜１区）や亀井静香・元建設相（広島６区）ら１５人が勝利した。
小泉首相が擁立した与党候補は１４人が勝ち、民主党は４人が当選した。
国民新党の綿貫代表は１１日夜の記者会見で、今回の選挙戦について「（「反対票組」で）これだけ当選すれば（いい）。我々は保守の野党だ。イエスマンばかりで構成されたら独裁国家になる」と述べ、自公連立政権に厳しく対応する考えを示した。
新党日本の田中代表は１１日夜、都内で記者団に対し、「郵政民営化に関しては、イエスだということが今回の衆院選で明らかになったということだ。外交、年金、税金などの（課題で小泉政権への）白紙委任ではない」と述べた。
「反対票組」のなかで、小選挙区で敗れた滝実氏は新党日本の近畿ブロックで、亀井久興氏は国民新党の中国ブロックでそれぞれ復活当選した。衆院解散後に新党を結成し選挙戦を戦ったことが功を奏した格好だ。
綿貫氏らが当選を果たす一方で、藤井孝男・元運輸相、八代英太・元郵政相らが敗れた。国民新党の亀井久興幹事長は「郵政問題一本にしぼり、それを是か非か、（という）小泉さんの作戦が成功したと言える」と語った。
当選した「反対票組」も、今後の国会対応では、難しい選択を迫られることは必至だ。会派に所属しない議員は、国会での質問時間や委員会活動などに制限があるため、「無所属のまま、新たな院内会派を結成するのではないか」（自民党幹部）との見方が強まっている。
将来、自民党に復党する可能性はあるものの、小泉首相の任期中は、復党が難しいと見られているからだ。
2005年09月12日 10:04
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