郵政反対派総崩れ 中曽根氏、一転賛成 参院旧亀井派１０人も
先の国会で郵政民営化関連法案に反対した自民党参院旧亀井派の中曽根弘文会長（元文相）は十三日夕、都内で記者会見し、特別国会に再提出される郵政法案への対応について、同派の反対派十一人全員が賛成に回ることを明らかにした。これにより参院反対派のほとんどが賛成に転じることになり、法案可決が決定的となった。ただ、衆院選での自民党圧勝が参院不要論を加速させる中で、参院否決・衆院解散の流れを作ったとされる中曽根氏に対する批判は根強い。
会見で中曽根氏は「十一日の衆院選で国民の意思が明らかになった。国民の明確な意思を重く受け止め、尊重し、今後の郵政改革問題に対応していきたい」と述べた。
八月の参院採決に際し、中曽根氏は「賛成しなければ衆院を解散すると脅かされながら審議を強いられた」などと参院の独自性を主張して反対を表明。結局、後に新党日本を結成した荒井広幸氏を含む同派の反対派は十二人にのぼり、法案否決につながった。
その後の衆院選で、与党は参院の成否に関係なく法案を成立させられる三分の二以上の議席を獲得し、事実上法案成立が確定。皮肉にも参院の存在意義がますます問われる状況になったが、中曽根氏は会見で「大変残念なことだ」と述べるにとどめた。
すでに参院反対派内では、衆院選投票日前に無派閥の鴻池祥肇元防災担当相が賛成の意向を表明したことをきっかけに、賛成転換の流れが加速。こうした事態を踏まえ、中曽根氏は十二日夜、都内のホテルで同派の参院反対派を集めて対応を協議した。中曽根氏はこの場で自ら賛成票を投じる考えを示し、他の議員に同調を求めるなど、最終的には同派を賛成でまとめた形となった。
ただ、派内には「同派の勢力を小さくさせた責任は重い」（衆院中堅）との不満が渦巻く。同派賛成派の矢野哲朗参院国対委員長、小野清子前国家公安委員長、保坂三蔵経済産業副大臣は十二日夕、都内で会合し、中曽根氏が賛成に転じても今後の対応次第では参院同派会長の辞任を求める考えを確認。保坂氏らは十三日、こうした考えを中曽根氏に伝えた。
具体的には、中曽根氏らが検討する反対派中心の勉強会を開催するかどうかが焦点。中曽根氏は参院のあり方を考える勉強会だと主張し、改めて開催の意向を表明したが、党幹部は「反党行為だ」と批判しており、開催されない可能性もある。さらに中曽根氏は「支持があれば（引き続き会長を）やらせていただきたい。今のところ辞めるとか辞めないとかの話は起きていない」と続投の意向を示したが、先行きは不透明だ。
一方、小泉純一郎首相は中曽根氏らの賛成転換について「いいと思う。民意を尊重するということだ」と評価するとともに「（これで参院可決が）確実になった」と自信を見せている。
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自民圧勝「２９６」、与党３分の２超…郵政法案成立へ
第４４回衆院選は１１日投票が行われ、即日開票された。自民党は絶対安定多数（２６９）を大きく上回る２９６議席を獲得し、公明党と合わせた与党全体の議席が総定数の３分の２（３２０）を超す圧勝となった。
小泉首相が最大の争点に据えた「郵政民営化」は有権者に信任され、首相の政権基盤は一気に強まった。郵政民営化関連法案が衆院選後の特別国会に再提出され、成立するのは確実だ。民主党は公示前勢力を大きく割り込む惨敗となり、岡田代表は辞任する意向を表明した。今回の自民党の歴史的勝利は、２大政党化の流れや、衆院と参院の関係などにも影響を与えそうだ。
参院が否決した法案を衆院が再議決して成立させるには、衆院の出席議員の３分の２以上の賛成が必要で、与党は議長を含め、３２１議席を得ることが求められる。今回、自公両党がこれを上回ったことで、郵政民営化関連法案の成立は確実となった。ほかの法案についても、与党は、参院の動向に影響されず、安定した国会運営が可能となる。憲法改正の発議は「各議院の総議員の３分の２以上」の賛成が必要だ。
自民党が、衆院選で単独過半数（現在は２４１）を突破したのは、１９９０年以来、１５年ぶりだ。２８０の自民・民主対決選挙区で、自民党は２１４議席を制し、民主党を突き放した。前回２００３年衆院選で民主党が強みをみせた首都圏や大阪などの都市部でも圧勝した。比例選では、民主党が前回占めた第１党の座を取り戻した。
自民党の勝因は、先の通常国会で否決された郵政民営化関連法案の是非を国民に問う、とした小泉首相が、都市部の無党派層から幅広い支持を集めたことだ。反対票組を公認せず、女性や公募新人らを対抗馬に立てる首相の手法が、自民党の刷新を印象づけた。
公明党は、公認候補を立てた９選挙区のうち、沖縄１区で敗れた。公示前よりも３つ減らし、３１議席にとどまった。
民主党は、公示前よりも６４議席減らし、１１３議席となった。政権公約（マニフェスト）で年金改革などを打ち出したが、改革イメージを示せなかった。
共産党は公示前と同じ９議席、社民党は公示前を２つ上回る７議席を確保した。国民新党は４議席、新党日本は１議席だった。
郵政法案をめぐって自民党が事実上の分裂選挙となり、民主党を加えた三つどもえの戦いとなった３１選挙区では、自公両党は１４、民主党は４、反対票組は１３議席をそれぞれ確保した。
小泉首相は１１日夜、報道各社のインタビューで、「国民は、私の郵政民営化を正論だと判断を下した」と語った。
首相は、２０日にも召集される特別国会で首相に選出された後、現在の第２次改造内閣の閣僚を基本的に再任する形で、第３次内閣を発足させる。１０月中にも同法案を成立させた後、内閣改造に踏み切る考えだ。
出された衆院議員の任期は０９年９月までだが、首相はインタビューで、「０６年９月（の自民党総裁任期切れ）までが私の任期だ。それ以後（の続投）はない」と語った。
◆民主・岡田代表が辞任表明◆
岡田代表は１２日未明、「民主党代表を辞職する。速やかに次のリーダーを選定していただきたい」と語った。今月下旬にも、党大会に代わる両院議員総会を開いて新代表を決める。１９９６年結党の同党は、００年と０３年の衆院選で躍進したが、今回の惨敗で抜本的な建て直しを迫られる。
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小選挙区、郵政法案反対派１５人が勝利
先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対した自民党議員（当時）のうち、自民党公認を得られずに小選挙区で立候補した３３人の選挙区では、野田聖子・元郵政相（岐阜１区）や亀井静香・元建設相（広島６区）ら１５人が勝利した。
小泉首相が擁立した与党候補は１４人が勝ち、民主党は４人が当選した。
国民新党の綿貫代表は１１日夜の記者会見で、今回の選挙戦について「（「反対票組」で）これだけ当選すれば（いい）。我々は保守の野党だ。イエスマンばかりで構成されたら独裁国家になる」と述べ、自公連立政権に厳しく対応する考えを示した。
新党日本の田中代表は１１日夜、都内で記者団に対し、「郵政民営化に関しては、イエスだということが今回の衆院選で明らかになったということだ。外交、年金、税金などの（課題で小泉政権への）白紙委任ではない」と述べた。
「反対票組」のなかで、小選挙区で敗れた滝実氏は新党日本の近畿ブロックで、亀井久興氏は国民新党の中国ブロックでそれぞれ復活当選した。衆院解散後に新党を結成し選挙戦を戦ったことが功を奏した格好だ。
綿貫氏らが当選を果たす一方で、藤井孝男・元運輸相、八代英太・元郵政相らが敗れた。国民新党の亀井久興幹事長は「郵政問題一本にしぼり、それを是か非か、（という）小泉さんの作戦が成功したと言える」と語った。
当選した「反対票組」も、今後の国会対応では、難しい選択を迫られることは必至だ。会派に所属しない議員は、国会での質問時間や委員会活動などに制限があるため、「無所属のまま、新たな院内会派を結成するのではないか」（自民党幹部）との見方が強まっている。
将来、自民党に復党する可能性はあるものの、小泉首相の任期中は、復党が難しいと見られているからだ。
投票に行かずに民主主義を放棄する若者 一番損をしているのは自分自身なのに厚生労働省は「そもそも年金は子供から親への仕送り」などと完全に居直っているが、ここまでの世代間の不公平があっていいのだろうか。正しい政治というのは、職業選択による差、居住地による差、年代による差をなくしていくことだ。それで国家ははじめて長期安定運営ができる。日本の場合、戦後の一時期、非常にうまくいっていたときもあるが、最近はそういうことが全く政治的に考慮されていない。その理由は明白で、若者が投票に行かないからだ。
http://nikkeibp.jp/sj2005/column/a/05/index.html?cd=column_adw
投票率67．51％＝小選挙区制下の96年以降最高－衆院選
第44回衆院選の投票率は時事通信社の調べでは67．51％（小選挙区）で、前回（59．86％）を7．65ポイント上回った。現在の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の4回の衆院選では最高を記録し、投票率の低落傾向に歯止めが掛かった。
郵政民営化法案の否決を受けた突然の衆院解散や「刺客」騒動などが話題となり、今回の選挙への有権者の関心が高まったことが投票率アップにつながったとみられる。
都道府県別で見ると、47の全都道府県で前回を上回り、18道県で70％を超えた。島根が75．81％と最も高く、山形73．84％、鳥取72．86％が続いた。最低は沖縄の62．35％、以下、高知64．12％、茨城64．46％の順だった。
男女別では、男性66．80％、女性は68．18％だった。
＜衆院選＞無党派狙い「１区」対策 全体勝敗のカギに
激しい選挙戦に突入した衆院選で、自民党が「１区対策」に力を入れている。都道府県庁所在地のある「１区」には無党派層が多いとされ、００年、０３年の衆院選では民主党が多くの当選者を出して躍進の主因になった。「１区現象」という言葉が定着するほど１区は全体の勝敗のカギを握っており、各党間で激烈な無党派層の争奪戦が展開されている。
自民党は九つの１区で前職、元職を交代させた。小選挙区で計８５人の新人を擁立したが、うち１５人が１区の候補者で０３年の６人の倍以上。１５人の平均年齢は４３．０歳で、自民党候補全体よりも約１０歳若い。同党選対幹部は「民主党は１区で『若さ』をアピールしてきた。今回は自民党も負けない」と語り、無党派層に的を絞り、清新さを前面に出す戦略を認めた。
たとえば、福島１区は（１）小選挙区は前職優先（２）新規コスタリカの禁止――との基本原則を覆し、前職を比例代表に回し、新人を擁立する新たなコスタリカ方式を導入。党幹部は「１区だけは例外だ」と語った。
「１区現象」は００年の衆院選で、与謝野馨、玉沢徳一郎両氏ら閣僚や閣僚経験者７人が次々と民主党などに敗れて注目された。０３年には自民党は００年と同じ２６議席を何とか維持したが、民主党は１６議席から１９議席に伸ばした。
今回、民主党も１５人の新人を擁立。「１区対策の元祖は民主党」とばかりに「躍進のとりで」の確保に全力を挙げる。共産党も４７の１区すべてに候補者を擁立。社民党も１１人を１区に配し「１区重視」を明確にしている。
小林良彰慶応大教授は「１区現象は０３年には２区現象、３区現象などに拡大していった」と指摘したうえで「１区は全体の状況を先取りする」と１区の動向に注目する。
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「首相はけんか上手」、民主も脱帽＝敵方リーダーの評価は？
小泉純一郎首相率いる自民党か、岡田克也代表の民主党か－。衆院選は首相選びの側面を併せ持つとあって、党首の個性が選挙戦にも大きく影響する。自民、民主両党の幹部らは、相手方のリーダーをどう評価しているのかを探ると、序盤戦の選挙情勢をそのまま反映する結果となった。
徹底した郵政反対組の締め上げで、首相に話題をさらわれた民主党。「剛腕」で鳴らす小沢一郎副代表も「首相はけんか上手」と舌を巻く。「ワンフレーズでたんかを切って開き直る。ある意味で力強さ、響きがある。その効果を知っている」と脱帽気味だ。中でも、衆院解散の際、首相が郵政民営化への決意を語った記者会見は、民主党内からも「敵ながらあっぱれ。小泉さんに1票入れたくなる」（幹部）とため息が漏れた。21日に地元で開いた国政報告会で、岡田氏は支持者から「首相の会見に感動した。民主党はなぜ民営化に反対なのか」と詰め寄られたほどだ。
一方の自民党は、岡田氏について「参院選で小泉批判票を集めた手腕は油断ならない」と、まじめ一本の性格を恐れる。だが、全体的には「小沢さんや二人の代表経験者に頭が上がらないのでは」と、足元を見透かす空気が強い。
首相は「選挙中だからあまり岡田さんをいじめない方がいい」と、気遣う余裕を見せる。
むしろ、自民党の目は、岡田氏以外の幹部に向きがち。郵政反対組が結成した新党に、小沢氏の影がちらつくとあって、「小沢氏が出てくるのは嫌な感じ」と警戒する。「菅（直人前代表）さん相手の討論はやりづらい」との声もある。
民主党もこれを意識して、30日の公示後は岡田氏に小沢、菅、鳩山由紀夫元代表の3氏を加えた「4枚看板」で対抗する方針だ。
自民党が郵政民営化法案に反対した前職にぶつける形で送り込んだ「刺客」候補たちが、選挙区内での足場固めに腐心している。地元にゆかりのない「落下傘」候補であることに加え、一部の県連が今なお非公認の反対組支援を公言するなど党本部との「ねじれ」も解消されていないためだ。
反対組の前職、保坂武氏（60）の対抗馬として山梨3区から出馬する小野次郎氏（52）は、準備の遅れが気掛かり。同選挙区は「負けた候補を応援すれば次の選挙まで仕事がなくなる」（自民党関係者）ほどの保守的な土地柄。加えて山梨県連は保坂氏支持を崩していない。
警察官僚として小泉純一郎首相の秘書官を4年間務めた小野氏だが、選挙区では案の定、事務所の物件探しから難渋の連続。ようやく26日に出陣式を開くところまでこぎつけた小野氏は「今回は郵政民営化の賛否を問う選挙。わたしの出馬で初めて賛成の選択肢ができた」と気合を入れた。
元財務官僚の片山さつき氏（46）が出馬する静岡7区も、浜松市と天竜川上流の郡部で構成される保守地盤。16日の出馬会見で「1つでも多く政策を訴える場と機会を持ちたい」と決意を表明した片山氏だが、選挙区には縁もゆかりもない。
静岡県連は反対組の前職、城内実氏（40）の支援を決定。民放テレビの候補者討論では城内氏から「地元を案内してあげましょう」と嫌みも言われた。「みんな郵政民営化は当然だと言ってくれる」。企業・団体回りに精を出す片山氏にとって、民営化賛成の声だけが頼りだ。
自民、苦悩の調整 比例で相次ぐ特例
反対派に「離党を」
勝敗左右する保守分裂区／１４選挙区…「共倒れ」も
自民党は二十二日、衆院選の候補者擁立をめぐる調整をほぼ終えた。だが、郵政民営化関連法案の衆院採決で反対票を投じた前職すべてに対抗馬を擁立するという調整の結果、比例代表で相次いで特例を認めるなど苦しさものぞかせている。反対派への処分や、郵政民営化とは関係なく保守分裂に陥った選挙区への対応など、執行部を悩ます問題は少なくない。
◆分裂対策
この日、自民党は前職の仲村正治氏（７３）を比例代表九州ブロックの単独候補として名簿上位で処遇することを決めた。また、前職の柳本卓治氏（６０）も三回連続の比例単独候補となることが決まった。仲村氏は沖縄１区、柳本氏は大阪３区が地盤だが、いずれも選挙区は公明党の公認候補に譲った。
自民党は、選挙地盤が重なる候補を交互に選挙区と比例代表に割り振る「コスタリカ方式」の選挙区調整を除き、原則として比例単独の出馬を認めていない。橋本龍太郎元首相が引退を表明したのもこのためだ。七十三歳定年制もある。
仲村氏や柳本氏の出馬は、公明党との選挙協力を踏まえた特例措置だが、ほかにも新設した「女性枠」候補として擁立した猪口邦子氏や元新潟県山古志村長の長島忠美氏などの目玉候補を比例単独で出馬させる方向で調整している。
いずれも分裂選挙を勝ち抜くために打ち出した苦肉の策。だが、党内には「選挙区で働いて、ぎりぎり惜敗という人が救われるような配置にしてもらわないと困る」（加藤紘一元幹事長）など、相次ぐ特例への不満も多い。
◆先送り
反対派への対応も頭痛の種だ。小泉純一郎首相は二十二日、記者団に「（反対派は）本人の良識に従って行動されればいい」と述べ、無所属で出馬する反対派が自主的に離党することを暗に求めた。武部勤幹事長も報道各社とのインタビューで「党を離れて立候補してもらいたい」と指摘した。
党内には「執行部の権限で離党を勧告し、黒白をはっきりさせるべきだ」との意見もある。反対派を支援しようとする自民党の地方組織を牽制（けんせい）するねらいからだが、武部氏は「除名も離党勧告も党紀委員会に諮らなければできない。党籍を持ったまま立候補すれば処分の対象になるが、選挙前にはできない」と述べ、処分は選挙後に先送りする考えを表明している。
自民党の規律規約では、選挙に際し党公認候補を不利に陥れる行為や党の規律を乱す行為があった場合、党紀委員会は除名、離党勧告などの処分を下せる。しかし、三十日の公示前に党紀委員会で処分を決めるのは困難という見方が今のところ大勢ではある。
◆調整のこじれ
今回の衆院選は、郵政民営化反対派と自民党本部による対抗馬の激突に目を奪われがちだが、これとは関係なく保守系同士の分裂選挙に突入しそうな選挙区が十四にのぼっている。このうち平成十五年の前回衆院選で自民党が民主党に追い上げられた五選挙区をはじめ計六選挙区では、保守票が割れれば民主党に議席を奪われかねない。小泉純一郎首相は勝敗ラインを「与党で過半数」と設定したが、分裂区の行方も影響しそうだ。
「郵政」とは関係なく自民党の公認争いをめぐる調整のこじれなどで、複数の保守系立候補予定者が名乗りを上げた選挙区は、前回と同じ顔ぶれが激突する静岡１区、兵庫９区、熊本３区を含め十四。広島３区で出馬を模索する動きもあり、さらに増える可能性もある。
青森１区は自民党前職の津島雄二氏に、自民党を離党した前県議と津島氏の元秘書の新人二人が挑む構図だ。自民党公認争いを演じた兵庫６区、鹿児島２区、父親時代からのライバル関係にある茨城３区も激戦模様だ。
過去のケースでは、自民党公認候補が敗れた場合、保守系無所属候補が当選後に「追加公認」の形で自民党入りすることで、結果として自民党は獲得議席を大きく減らさないできた。ところが、前回は民主党の勝利を許した選挙区や接戦に追い込まれたところが少なくない。従って、今回保守票が割れれば「共倒れ」になりかねない。
前回、自民党が勝ったものの、次点に追いあげられたのは青森１、茨城３、東京４、兵庫１、兵庫５の五選挙区。秋田３区では、前回擁立を見送った民主党が有力候補を立てている。これらの選挙区では情勢次第で民主党に議席が移ることも予想される。激戦の末に民主党に敗れた静岡１区や兵庫６区での議席奪取も、容易ではなさそうだ。
小泉内閣 支持率６３・６％に
二十一日にフジテレビ系列で放送された「報道２００１」の世論調査（十八日実施）で、小泉内閣の支持率が６３・６％に達した。小泉純一郎首相が再訪朝して拉致被害者家族五人の帰国を実現した直後の平成十六年五月二十七日調査の６１・４％を超えた。郵政民営化法案に反対した前議員を自民党として公認せず、対立候補を擁立する政治手法が、現時点ではかなりの理解を得ている実態が浮き彫りとなった。
小泉内閣支持率は前回の調査（十一日実施）で衆院解散前（五日実施）より７・８ポイント増の５７・２％を記録したが、今回の調査で上昇傾向が依然、続いていることがわかった。自民党支持率も前回調査に比べて４ポイント増の４２・６％にのぼっている。
一方、民主党支持率は前回比６・２ポイントダウンの１５・０％。「小泉自民党Ｖｓ造反組」の対立構図の中に埋没している格好だ。
小林興氏ら新党「日本」 政党要件満たさず、代表に田中・長野知事
郵政民営化法案に反対した小林興起前衆院議員らが二十一日、都内のホテルで記者会見し、新党結成を発表した。党名は新党「日本（にっぽん）」。代表に田中康夫長野県知事が就いた。現職知事が政党党首に就任するのは極めて異例だ。小林氏らは先に結成された国民新党の綿貫民輔代表らとの連携を視野に入れながらも一線を画し、選挙戦に臨む。
「日本」には、小林氏のほか、荒井広幸参院議員、青山丘、滝実両前衆院議員が参加した。ただ、政党要件を満たしておらず、政党として認められるには、あと一人以上の前衆院議員か、参院議員の参加が必要になる。
田中氏は記者会見で、新党の理念として「信じられる日本へ」を掲げた。同時に県知事職を続ける考えを示し、「現場主義の中から日本を救い、国民を守り、霞が関を変える」と訴えた。郵政民営化については政府の四分社化案を批判したが、「具体的な国民への説明こそが政治であり行政の責務だ」と述べるにとどめた。
民営化反対派による新党は国民新党に続き二つ目。国民新党との連携について田中氏は「理念が一致する方、党とは協力していく」としながらも「これは独立した政党だ」と強調した。
小泉純一郎首相は二十一日、記者団に対し、選挙後の新党との連携について、「ない。郵政民営化反対だから」と述べた。
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《政党要件》公職選挙法で、国会議員が５人以上所属するか、直近の国政選挙で得票率２％以上を得票した団体が政党として認められ、政党助成金も受け取れる。政党の公認候補は政見放送などで無所属候補より有利な点が多い。
新党「日本」、浮動票獲得どこまで 「小沢氏の別動隊」の声も
郵政民営化法案に反対した小林興起前衆院議員らが二十一日、田中康夫長野県知事を代表にすえて新党「日本」を結成したのは、自民党公認を得られないうえ対抗馬を擁立され、苦しい戦いを強いられている現状を打開しようとの狙いがある。しかし、小泉純一郎首相の人気が先行する中、田中氏の知名度でどれほど浮動票を獲得できるかは不透明。新党が国民新党との連携を重視するのかもはっきりせず、田中氏と民主党の小沢一郎副代表との親密な関係から「結果的に小沢氏の別動隊になるのでは」との見方すら出ている。
新党に参加する小林、青山丘、滝実の三氏はともに、前回選挙で接戦を強いられ、青山、滝両氏は比例代表で「救済」されただけに、無所属での戦いは避けたかった。しかし、綿貫民輔元衆院議長らが結成した国民新党には「農村政党」の色彩や亀井静香氏のイメージが強く、参加を見送り、「サプライズ効果」のある「都市型新党」結成を模索。この動きに田中氏が賛同し、代表を買って出た形だ。国民新党の綿貫代表は、「いずれ連合体になる」とエールを送ったが、「反小泉」陣営の結束に疑問符がつく。
田中氏は小沢氏と頻繁に連絡をとっており、二十一日の会見でも「小沢氏は私が大変尊敬する政治家だ。その思いは変わらない」と明言した。衆院選で与党が過半数割れした場合、新党が民主党との連携も視野に置いているとも受け取れる。他のメンバーの多くが自民党復帰に力点を置いているだけに「同床異夢」ともいえる。
各党の反応も冷ややかだ。公明党の神崎武法代表は二十一日、記者団に「顔ぶれを眺めると共通の政策、理念が感じられずばらばらだ。選挙互助会にもならないのではないか」と批判。民主党の岡田克也代表も「国民新党と同じ。自民党の中での権力争いだ」と語った。
岩下氏が出馬断念＝衆院熊本1区
衆院熊本1区から無所属で出馬する意向を表明していた自民党の岩下栄一元衆院議員（59）は19日午前、熊本県庁で記者会見し、立候補を断念すると発表した。自民党は同選挙区で新人の木原稔氏（36）を公認しており、党熊本県連が岩下氏に出馬を見送るよう要請していた。
荒井参院議員が自民離党届＝郵政法案に反対
郵政民営化法案に反対票を投じた自民党の荒井広幸参院議員は19日午後、離党届を提出した。綿貫民輔元衆院議長らが結成した国民新党への合流については「わたしの腹は固まっている。ただ第2次ステルス作戦だ」と、隠密に行動する意向を示した。
荒井氏は、小泉純一郎首相（自民党総裁）に離党届を提出するため首相官邸を訪れたが、首相が不在で会えなかった。
堀江氏、無所属で広島６区から出馬を正式表明
ライブドアの堀江貴文社長は１９日午後、自民党本部で記者会見し、国民新党の亀井静香・元建設相が出馬する衆院広島６区に、無所属で出馬することを正式に表明した。
会見で堀江氏は、「小泉首相の改革路線、郵政民営化に賛成だ。志も共通だ。初めての立候補であり、ぜひ無所属で自分の志を試してみたい」と述べた。
広島６区での出馬を選んだことについては、「（広島６区には）郵政民営化に賛成している候補者が今のところいない。小泉首相の改革路線を止めてほしくないという思いがあり、象徴的意味で改革を止めないという私の強い意志を試したい」と説明した。
亀井氏、小選挙区単独で 「堀江氏出馬はチャンス」
国民新党の亀井静香元自民党政調会長は１９日朝のＴＢＳの番組で、衆院選で比例代表中国ブロックには重複立候補せず、小選挙区（広島６区）単独で戦う考えを表明した。「選挙区からノーと言われたら、バッジを着ける気持ちはない。地元の信を失えば退くべきだ」と強調した。
自民党が出馬を要請したライブドア社長の堀江貴文氏が広島６区を希望していることには「私の理念や政策を国民に理解してもらうチャンスになる。カネの力で何でも手に入れようとする人が政治で何をするのか」と対決に意欲を示した。
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反対派３７人 自民、離党勧告も浮上
公示前処分案、支部には“圧力”
郵政民営化関連法案の衆院採決で反対票を投じた前衆院議員に対し、自民党執行部の姿勢がさらに厳しさを増してきた。執行部では十八日、反対票組三十七人に、衆院選公示前に離党勧告を含む処分を決める案も浮上。一方、反対票組の選挙区支部を順次、事実上の閉鎖に追いやるなど、選挙資金の流れを絶つ動きも加速し、反対派支援の動きがくすぶる地方組織の引き締めを図ろうとしている。
自民党の処分のうち離党勧告は除名に次ぐ重い処分。小泉純一郎首相が衆院解散後、反対票組の前職を非公認とする方針を表明したため、執行部は当初、新たな処分を決める党紀委員会の開催を急ぐ必要はないと判断し、処分決定は衆院選後とする意向だった。
だが、反対票組に対し次々に対立候補を擁立する執行部の手法には、党の地方組織からも反発が出ている。非公認ながら自民党員でもある前職への支援を模索する動きはなお根強い。このため執行部に、離党を促すことで公認候補への支援を徹底するよう求めるべきだとの考えも浮上した。ただ、執行部内にも「反対派への強硬姿勢を強めすぎれば、世論の支持を失いかねない」（幹部）との慎重論もあり、公示前に処分を決定できるかどうかは流動的だ。
一方、執行部は選挙区支部をめぐっても強気だ。自民党の選挙区支部は候補者が立候補する際に設置。選挙区組の前職はすべて、それぞれの支部で支部長を務める。このため自民党は、公認が決まった対立候補二十二人に支部新設の手続きを進めさせている。週内にも反対票組の三十四選挙区すべてで対立候補擁立を終える構えだが、その段階で反対票組の支部はすべて閉鎖状態となる。
自民党本部が支部新設を進めるのは、支部のもつ預金口座が党からの公認料や政治活動費の振り込み窓口だからだ。また、政治資金規正法上、支部は候補者が企業・団体献金を受ける唯一の受け皿。その実権を反対票組に握られたままでは、公認候補の選挙活動に支障が出る。逆に、支部を失った反対票組は「資金集めが大きく制限され、手足を縛られる」（反対派）ことになる。
支部の設置要件は（１）事務所などの設置場所（２）代表者である候補者（３）規約－の確保など。党本部への認可申請を受け幹事長が最終決定するが、反対票組の支部は、代表者を失ったことで認可を受ける資格が欠けたとみなされ、事実上の閉鎖となる。
執行部が支部新設を急ぐのは、「これまでは党を除名しない限り、支部長をやめさせることなどできなかったが、今はその時間もない」（同）ためでもある。
ただ、新支部を設置しても、党本部が過去に支給した政治活動費の残高や後援者名簿などが円滑に引き継がれるとは限らず、執行部には「閉鎖命令」などの正式な通知を出して、さらに締め付けを強めるべきだとする声もある。
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＜国民新党＞候補者公募テーマは「刺客」と教育
１７日に結成された国民新党は同日、ホームページを立ち上げ候補者の公募を始めた。小論文のテーマの１つはなんと『「刺客」と教育』。国民新党のメンバーに“刺客”を放った小泉純一郎首相への怨念がこめられているようだ。
結成会見でも綿貫民輔代表が「刺客と称して、同志に対して刺し殺すという意味の対抗馬を立てた。これを座視しておるには忍びないと立ち上がった」と、刺客戦術を猛烈に批判している。やはり、小論文では、刺客批判と返り討ちにする方法を書けば得点が高いかも。
国民新党のホームページのアドレスは下記の通り。公募方法以外にも党の基本方針、公約などが掲載されている。ただ、「テレビ出演情報」「党への寄付金」のコーナーは１８日午前１０時現在、まだ「準備中」。
ＨＰ：国民新党
新党 綿貫氏ら結成 名称は「国民新党」
郵政民営化法案に反対した綿貫民輔元衆院議長、亀井静香元自民党政調会長らが１７日午後、東京・永田町の憲政記念館で記者会見し、新党結成を正式に発表した。党名は「国民新党」で綿貫氏が代表に就任した。自民党の公認から外された衆院前職３５人のうち新党参加者は３人にとどまり、自民、民主両党の参院議員各１人を加えた５人での発足となった。新党はさらに参加者を募り、新人も擁立する方針。小泉純一郎首相による「反対派つぶし」は、民主党も巻き込んだ「自民分裂・新党結成」に発展した。
新党の幹事長には亀井久興元国土庁長官が就任し、亀井静香氏は役職に就かなかった。他に旧郵政省出身の長谷川憲正参院議員、民主党に離党届を出した田村秀昭参院議員も加わった。残る自民党の非公認組３２人は無所属で出馬する見通しだ。
綿貫氏は会見で、首相が郵政民営化法案の参院否決を受けて衆院解散に踏み切ったことを「不当で残念。憲法にも反するのではないか」と厳しく批判するとともに「刺客と称してこの前まで仲良かった自民党の同志を刺し殺すという意味の対抗馬をどんどん立てることを座視するには忍びないという気持ちで立ち上がった」と語った。
綿貫氏らは、国民への約束として「声を聞く」「命を守る」「あたたかい政治を行う」など５項目を示し、年金改革や地方経済活性化を重点政策に掲げた。衆院選のマニフェスト（政権公約）については、亀井幹事長が「いずれ発表したい」と説明。総務省への結党の届け出は１８日以降になる見通しだという。
綿貫氏らは当初、無所属で衆院選に立候補し、選挙後に自民党内で反小泉勢力を結集する構えを見せていた。しかし、党執行部が反対派を非公認にするだけでなく、次々と対抗馬を送り込もうとしていることから、衆院選で生き残るには小選挙区と比例代表との重複立候補が可能な新党結成が必要と判断した。
新党は自民非公認組の「受け皿」を目指すとともに、民主党内の賛同者にも参加を呼びかける。亀井幹事長は「５人でスタートするが、一緒にやれる人とやっていきたい」と語った。
綿貫氏ら自民党出身の４人は、会見に先立ち同党に離党届を提出した。ただし、執行部は受理を見送った。【谷川貴史】
◆国民新党の結成メンバー◆
綿貫民輔元衆院議長（７８） ＝自民
亀井久興元国土庁長官（６５）＝自民
亀井静香元政調会長（６８） ＝自民
長谷川憲正参院議員（６２） ＝自民
田村秀昭参院議員（７２） ＝民主
（＝以下は出身政党）
「国民新党」を結成＝反郵政の受け皿、代表は綿貫氏
郵政民営化法案に反対して、衆院選で自民党非公認となった綿貫民輔元衆院議長は17日夕、都内の憲政記念館で記者会見し、新党を結成したと発表した。党名は「国民新党」で、記者会見には亀井静香元政調会長、亀井久興元国土庁長官、長谷川憲正参院議員の自民党の郵政反対組4人と民主党の田村秀昭参院議員の計5人が同席。代表には綿貫氏が就任した。
新党は自民党非公認となった前議員の「受け皿」とする考え。しかし非公認の35人のうち、平沼赳夫前経済産業相や野田聖子元郵政相らは参加しない意向を示している。綿貫氏らは今後、徐々に参加者を増やしたいとしているが、綿貫氏の地元である自民党富山県連も同氏不支持を決めるなど、情勢は厳しい。
亀井静香氏の対抗馬は東ちづる氏、自民打診に前向き
自民党執行部は１７日までに、郵政民営化関連法案に反対票を投じた亀井静香・元政調会長の対抗馬として、女優の東ちづる氏に衆院広島６区からの出馬を打診した。党幹部によると、東氏は前向きに検討する意向を示した。
また、同党から衆院選への出馬を要請されていたライブドア社長の堀江貴文氏も、出馬に前向きな考えを同党に伝えた。
自民公認、欠席・棄権１１人も 猪口氏比例１位で調整
自民党は十六日夜、衆院選の第三次公認候補として、郵政民営化関連法案の衆院採決に欠席・棄権した古賀誠元幹事長（６５）ら前衆院議員十一人のほか元職一人、新人九人の計二十一人を発表した。自民党はこの日も候補者擁立作業を加速。小泉純一郎首相（党総裁）は党本部で国際政治学者で上智大教授の猪口邦子氏（５３）と会い、出馬を要請、猪口氏も受諾した。
引退表明した二人を除く欠席・棄権者は十二人だが、このうち柳本卓治氏（６０）は選挙区調整を終えてから公認する方針。党執行部は、欠席・棄権者は郵政民営化への賛意などを前提に公認する方針を示していた。執行部側は前職の意思を明確化するための誓約書に署名するよう要求。全員が応じたため公認を決めた。
猪口氏は首相との面会後、記者団に「郵政民営化を含む構造改革への首相の情熱を支えたい」と決意を表明。執行部は、比例代表東京ブロックの単独一位で名簿登載する方向で調整している。
また、郵政法案採決で反対した小西理氏（４６）＝滋賀２区＝の対抗馬として古賀誠元幹事長の前政策秘書、藤井勇治氏（５５）を擁立する方針。藤野公孝参院議員の妻で、料理研究家の藤野真紀子氏（５５）も首相の要請で空白区の愛知４区からの出馬を決めた。
執行部はライブドアの堀江貴文社長（３２）にも出馬を要請した。
同日締め切った緊急公募には四日間で約千人の応募があり、反対派の選挙区での擁立も含め空白区での擁立を進める。
◇
■棄権・欠席者と衆院採決後のコメント
古賀 誠６５（８） 福岡７（旧堀内派）
「小泉政権の危うさと改革の優先順位に疑問を感じてきた」
北村直人５８（６） 北海道７（旧堀内派）
「これ以上、地方の切り捨ては許せない」
望月義夫５８（３） 静岡４（旧堀内派）
「与党議員として反対はできず、苦肉の策」
近藤基彦５１（２） 新潟２（旧堀内派）
「拙速な民営化は不要。あれだけ民主党に拍手されたら（反対には）行けない」
福井 照５１（２） 高知１（旧堀内派）
「修正案は国会答弁の範囲内で、修正とはいえない」
斉藤斗志二６０（６） 静岡５（旧橋本派）
「ロシア訪問のため欠席」
小渕優子３１（２） 群馬５（旧橋本派）
「自分の信念に基づいて党のためにやったわけですから」
野田 毅６３（１１） 熊本２（山崎派）
「総務会でも意思表示しており賛成できない。ギリギリの選択」
渡辺具能６４（３） 福岡４（山崎派）
「賛成できないが、野党と手を組むことはできない」
柳本卓治６０（４） 大阪３？（亀井派）
「時間をかけていい法案を出してほしかった」
高村正彦６３（８） 山口１（高村派）
「党員として正面から反対できない。ギリギリの選択」
梶山弘志４９（２） 茨城４（無派閥）
「党内の議論は収斂（しゅうれん）されず、手続きにも疑問」
※敬称略。数字は年齢、丸数字は当選回数
亀井氏が会長辞任 首相「義理人情選挙の終焉」
亀井静香元政調会長が、亀井派会長を辞任することを、会長代行の伊吹文明元労相に伝えた。派にはとどまり、会長は当面、不在となる。郵政民営化関連法案に賛成した前職が亀井氏ら反対派の応援を拒否し、党公認を得られない反対派からは出馬断念の前職も出るなど、派内が混乱した責任を取った形だ。新党結成を模索する亀井氏が、まずは派のしがらみを解く必要があったともみられるが、自ら「オーナー派閥」と呼んだ同派会長を辞任することで、分裂がいっそう現実的になってきた。
「会長を辞めれば『亀井派』と書かないでしょ、マスコミは」。亀井氏は辞任について産経新聞とのインタビューで、こう静かに語った。
亀井派の混乱は深刻だ。衆院解散翌日（九日）の会合で、賛成派から「亀井派を名乗るのは嫌だ」の声が上がり、反対派とは別の選挙態勢で臨む方針を確認。反対派からも亀井氏の手法への反発が徐々に上がり、十二日には事務総長の古屋圭司前衆院議員が亀井氏に「善処」を求めた。
現在の亀井派は、亀井氏のグループと、山崎派に行かなかった旧中曽根派が平成十一年三月に合流。亀井氏は十五年十月、会長に就任した。「オーナー」として所属議員を資金面などで支援する一方、「一致結束の名の下で同調を求めてきた」（若手）という。その手法に反発する形で与謝野馨・現政調会長らが退会したほか、小泉政権で長く非主流派に置かれた影響もあり、不満がくすぶり続けていた。
ただ、会長辞任には派の運営への「責任」だけでない要素もありそうだ。亀井氏は党執行部から郵政法案廃案の「Ａ級戦犯」（党幹部）扱いを受け、非公認での出馬を迫られている。無所属で戦う選択肢もあるが、小泉政権打倒に向けて反対派を結集させた新党結成を模索中で、インタビューでも「綿貫氏と行動を共にする」と、綿貫民輔元衆院議長を党首とする新党結成を検討する考えを明らかにした。
ただ、亀井氏から辞意を伝えられた賛成派の伊吹氏が、記者団に「新党がつくられたら、その時点でその人たちは派から外れる」と述べたように、亀井氏が新党を結成すれば、自らがつくった派を出るという皮肉な事態を招くことになり、亀井派の結束がいっそう弱まるのは避けられない。
十四日に亀井氏から辞任を打ち明けられた盟友の平沼赳夫元経済産業相は記者団に「情の人だから、良かれと思って決断したのだろう。翻意を促しても決意が固い感じだった」と述べた。ただ、今後の派の運営については「伊吹氏が会長代行として機能するのは当然だ」としながらも、「（伊吹氏と話をする）つもりはない」と述べるなど、同派内の溝は深い。
進む自民党内の分裂。亀井氏が会長辞任の意向を表明後、小泉純一郎首相は記者団にこう語った。
「義理人情から、政策本位への選挙っていうのはこれまでなかったでしょう。こりゃまあ、古い自民党をぶっ壊して、新しい自民党をつくるいい例ですよ」
◇
【亀井元政調会長との一問一答】
■新党結成「綿貫氏に決断仰ぐ」
－－小泉政権をどう総括するか
「改革という名のもとの破壊政治だ。人間を人間扱いせず道具扱いすることを基本にしたため、経済が活力を失い、弱肉強食の論理が通る社会を是としてしまった。（そんな社会は）身内に対して刺客を放ってぶっ殺す小泉政治そのものだ」
－－平成十三年の自民党総裁選で小泉氏との政策協定で同氏を支持した
「（首相は）国民が『やってください』ということをやっていない。教育改革だって、景気対策だってそうだ」
－－その政策協定では郵政三事業について「党内論議を踏まえ、さらなる改革を検討」とある
「ほとんどの国民が希望していない郵政改革をポンと取り上げ、（郵政民営化関連法案を）党の了承も得ずに、勝手に総務会長が『賛成多数』と宣言して党議拘束をかけたことにした。しかも国会で否決されたのに、やってはいけない解散をやり、江戸の敵を長崎で討つように、反対した者は公認しない。これは民主主義ではない」
－－衆院選では何を訴えるのか
「恐怖、強権政治に終止符を打ち、自民党が大事にしてきた政策をやる。中小、零細企業や地方社会が活力をもつような政策や、日本の文化、伝統をきっちり守る社会だ。教育基本法や憲法（の改正）もきっちりしないといけない」
－－新党結成は
「綿貫民輔元衆院議長の決断を仰ぐ形になるが、煮詰まっている。綿貫氏と行動を共にすることになるだろう」
－－亀井派の会長職は
「今日（十五日）、会長を辞める。（解散という）恐怖、強権政治を阻止できず、派の連中を非常に苦しい状況に置いたこと、『亀井派』の人が綿貫氏や自見庄三郎元郵政相の刺客となるのは耐え難い。賛成派の人が『亀井派』で選挙をやると、（有権者に）いちいち弁解しないといけない。そういうことをさせたくない」
－－新党結成なら派からも抜けることになる
「新党をつくるかどうかまだ決めていない」
－－決断の時期は
「ポスター作製とかもある。来週くらいには」
自民「女性の華」頼み 比例１位、反対派選挙区 擁立急ぐ
自民党分裂選挙となった総選挙で、小泉純一郎首相（党総裁）や執行部が女性候補擁立を急ピッチで進めている。総選挙の準備期間はわずかしかなく、郵政民営化関連法案の衆院採決で反対した前職との選挙戦で勝ち抜くためにも、女性候補の「華」に期待している。ただ、女性頼みの戦略はイメージ優先とみられがちで、選挙戦でどこまで奏功するか未知数だ。
「改革のマドンナ、改革の旗手としてぜひお願いしたい。この選挙が日本の分かれ道だ」
小泉首相は十三日、党本部で会談した財務省課長、片山さつき氏（４６）に熱っぽく語りかけた。片山氏は郵政反対派の前職、城内実氏（４０）の静岡７区で立候補の方向。すでに小林興起氏（６１）の対立候補として小池百合子環境相（５３）を公認、自見庄三郎氏（５９）には西川京子氏（５９）をぶつけることも決まっている。奈良２区では滝実氏（６６）の対抗馬として高市早苗氏（４４）に出馬を要請、承諾を得た。
自民党前職のいない空白区でも状況は同じだ。執行部が検討した中山恭子元内閣官房参与は、夫の中山成彬文科相が十五日の会見で「妻の性格は癒やし系。慰めには行くが、（反対派を）殺しに行かせない」と否定したが、このほかにも水面下で大学教授やジャーナリストなど女性の著名人に打診を続けている。
女性候補の積極的な擁立について首相は、「女性が少なすぎますからね。できるだけ女性で能力のある方を起用したいと思う」と説明。執行部に、全国十一ブロックの比例代表名簿一位に女性を登載する「女性枠」の新設を指示した。
もともと「女性枠」構想は、武部勤幹事長ら執行部が以前から検討してきたアイデアだ。武部氏は郵政法案の衆院採決前、二階俊博総務局長らと具体化へ向け意見交換した。
現実には女性候補優遇への強い反発が予想されるため構想どまりだったが、これに首相が目をつけ、武部氏に指示した。首相は三年半前、辞職前の田中真紀子元外相が悔し涙をみせた際に、「涙は女性の最大の武器だから」と発言し、物議をかもしたこともある。
郵政法案の衆院採決では、野田聖子元郵政相が反対票を投じており、自民党公認は得られない。小渕優子氏も採決で棄権しており、選挙で有権者をひきつける賛成派の「マドンナ役」は是が非でもほしいところだ。政権発足当初、五人の女性閣僚を起用した首相も、現内閣では小池環境相と南野知恵子法相の二人のみ。「苦しいときの女性だのみ」との冷ややかな見方も少なくない。
衆院選・猪口邦子氏、自民から出馬へ
小泉純一郎首相から要請され、衆院選出馬を表明する猪口邦子氏。自民党は比例代表東京ブロックに擁立する方針。猪口氏は上智大教授で、前ジュネーブ軍縮会議代表部大使（１６日、東京・永田町の自民党本部）
亀井氏ら「新党」準備を加速、広島で新人擁立も検討
自民党の亀井静香・元政調会長らは１６日、衆院選で新党結成に向けた準備を加速させた。
亀井氏は旧亀井派の前衆院議員数人に新党への参加を打診した。さらに、郵政民営化関連法案採決での反対票組のうち、自民党地方組織の支援を受けられない候補を中心に参加を呼び掛けているほか、亀井氏の地元の広島県などの小選挙区では新人候補の擁立も検討している。
旧橋本派の若手前議員は亀井氏に「みんなが参加できる新党であれば、参画したい」との考えを伝えた。
新党結成の準備は、自民党本部が反対票組の公認申請を却下し、対立候補の擁立を進めた結果、各地の県連で反対票組を支援する方針を撤回する動きが出ているためだ。奈良県連は、森岡正宏、滝実両前議員の支援方針を撤回した。大分、鹿児島両県連などでも反対票組支援を見直す動きがある。亀井氏らは、新党結成に必要な５人以上の前議員の確保を目指している
ライブドア堀江社長に自民が出馬打診
自民党が衆院選で、ライブドアの堀江貴文社長に同党公認候補としての出馬を打診していたことが１５日、明らかになった。
福岡１区での出馬案が浮上している。同党幹部は同日夜、堀江氏との接触を認めた上で、「堀江氏は重要な候補の一人だ。ぜひ自民党から出てほしいと思っている」と語った。
堀江氏は、プロ野球への参入問題や、ニッポン放送株をめぐるフジテレビとの激しい争奪戦などで注目を集めた。
また、同党は、藤野公孝参院議員の妻で料理研究家の藤野真紀子氏を小選挙区で擁立する方向で調整に入った。愛知４区などが検討されている。
国会議員は国益の代弁者で誰しもなれる現代の大名である。
衆議院解散の前、テレビニュースを見ていると亀井議員が郵政民営化法案の前途についてインタビューに答え、「このまま田舎大名で終わるのか？（石原知事に対して）」と石原都知事を巻き込んだ新党旗揚げを匂わせる発言を行い、怪気炎を挙げていた・・・。
参議院で同法案が否決され小泉首相が解散の手続きを行いましたと記者会見を行った時は「解散なんて馬鹿げたことはありえない・・・」となんとも情けない発言を行っていた・・・いざ解散が目前になると「政治的空白を作るべきでない、国益を優先すべき」と発言している。しかし、小泉首相憎しで首相の政策に対して常に政局絡みで散々楯突いてきて今更何を言おうというのだろう・・・国益を無視した行動を行っているのはどちらなのだ？
党議拘束に反して反対投票まで行うのならば小泉首相の性格から、解散、無公認選挙すら視野に入れなければならないのではないか・・・。小泉首相は中曽根元首相や宮沢元首相を引退させた事からも、権威や雰囲気をブチ壊す事に全く躊躇しない人間である。
しかも、何を勘違いしているのか世論調査が出るまで、選挙すれば自分達が勝つと発言するのは・・・。
恐ろしく国民感情と乖離している・・・いかに国民側に目を向けて政治活動をしていないか如実にした部分であろう。
抵抗勢力の行動を支持しているのは、あながたの地元の支持者ぐらいだとなぜ、早く気づかないのだろう・・・。
亀井議員にも政策に対する意見があり彼自身の政策ポリシーを元に行動しているのだろうから、党議拘束に反して法案反対に投票するのは自由である。
しかし、政党政治の基本中の基本である公約や党議拘束を守らないのなら離党して上で行うべきであり、自分達の方が議会制民主主義の本道と言う発言は控えた方が良い。
旧自民党の手法に慣れている、亀井議員や綿貫議員などは、小泉首相の強権的と思える解散権の行使に対して「独裁者」「民主主義の敵」などと罵声を浴びせているが、負け犬の遠吠えに聞こえて哀れみさえ覚える。
小林議員などは完全にアウト、「ローマ皇帝がどうの・・」と言ってみたところで・・・可哀相ぐらいしか思えない。。。早々に選挙活動ではなく就職活動した方がいいだろう、テレビタックルのレギュラーにでもなったほうがイイと思う。
どちらにしても、もって生まれたフェースから亀井・綿貫・小林議員達では小泉首相・安倍幹事長代行達に勝てないだろう、の甘い若殿を苛める悪代官ぐらいにしか国民の目に写っていない。そもそも、前回の衆議院選挙は誰のおかげで勝利できたのか？
それを忘れるとは・・・。
郵政反対派＝抵抗勢力という公式は必ずしも当てはまる訳ではないが、小泉首相の巧みな戦術で国民の目には上記の図式が出来つつある。メディアが発達した現代では「選挙イメージ」は当選のためにもっとも重要なファクターである。
閉塞した社会情勢から10年経過した、その間国民は改革というものに好むと好まざるに関係なく巻き込まれ厳しい試練にさらされてきた、従って国民の国会議員に対する目は厳しい。変革を望まない者＝抵抗勢力＝保守的＝利権主義（族議員）＝悪者というイメージが大多数の国民に定着している。
郵政民営化反対票を投じた３７人に対してそのイメージを植え付け、郵政民営化選挙と位置づけた小泉首相の戦術は巧みであり、自らに対する抵抗勢力を駆逐する今選挙は絶好の機会となるであろう。
３７人の反乱議員はその大多数が当分の間もしくは永遠に政界から抹殺される。彼らの選挙基盤（大名領）はバーゲンセールに出されて切り取られ５５年体勢を継承する旧守派は絶滅種となり、新しい政治体制の時代に突入していくことになるだろう。
大して深刻に考えていなかった陣笠議員は少々かわいそうだが、亀井議員の口車に乗って死のダンスを踊っていることに気づかなかった自分達の非を責めるべきである。
それにしても、今回の総選挙は関ヶ原の戦いの序章に似ている。
郵政民営化を政局絡みに持っていき、首相を追い詰めた気になっていた反乱軍は、実は首相の手の内の中で踊らされていたと考えると・・・小泉首相を買いかぶりすぎか？
郵政法案採決前から首相のいやに落ち着いた表情を思い出して仕方ない。
断っておくが、私は自民党員でもないし小泉首相の支持者でもない。
自民党や民主党どちが勝利しようが一切関係無い、政策さえ国民の利に適うのならばそちらに靡くだけである。
ただ、改革について前向きでない卑怯な国会議員については退場願いたいだけである。
亀井氏公認を申請 広島県連、対決色鮮明に
岐阜は独自で“公認”
自民党執行部が郵政民営化関連法案に反対した前衆院議員の対応について、「国政選挙の公認は中央の問題」と、県連の意向を無視する形で、反対した議員に対する対抗馬擁立を急いでいる。これに対し、亀井静香元政調会長＝広島６区＝や野田聖子元郵政相＝岐阜１区＝ら、同党各県連は十二日、大物反対議員を次々と公認申請することを決めた。地元では「党本部がなにを言おうが、実際に選挙をするのは地元」と執行部との対決色を強めており、都道府県連と執行部の対立はますます深刻化してきた。
広島市内で午前十一時半から非公開で開かれた役員会には、亀井氏の実兄で参院議員の亀井郁夫・県連会長のほか、地元の県議らが出席。
役員会では「亀井氏は広島で一番、功績のある人。大事にしていかなければならない」との意見が出され、全員一致で公認申請をすることになった。
出席した県議の一人は「亀井氏の公認申請をするということが、執行部に対するわれわれの気持ちの表れだ」と、党本部を批判。別の県議は「亀井と地元は二十五年ものつきあいがあり、党執行部のいうことを聞く理由はない。誰が実際に選挙をすると思っているのか」と語気を強めた。
また、前日には地元の尾道市で支援者らの会合が開かれ、尾道市長が「法案に反対したからといって、中央から刺客まがいの候補を立てようとする小泉首相のやり方は民主主義でない。地方の候補者は地方で決める。亀井しかない」と、呼びかけている。
しかし、平成十五年の前回選挙では、亀井氏と民主前職、佐藤公治氏＝比例復活＝の得票差はわずか。党執行部が送り込む対抗馬の姿はまだ具体的には見えないが、自民票が分散すれば、亀井氏が議席を失いかねない。だが党執行部は「議席を失うことを恐れて、亀井氏に対抗馬を擁立することを躊躇（ちゆうちよ）することはない」（自民党中堅）考えだ。
そのため、同県連は、党執行部が対立候補を擁立した場合は、改めて対応を決めるとした。支持者らのなかには「対立候補が分からない今の段階では、亀井さんを支持するしかない」と、消極的な亀井氏支持派もおり、執行部の擁立する候補者次第では支援体制に亀裂を生じる可能性もある。
一方、岐阜県連は同日、総務会を開き、党本部の意向とは関係せず、独自に公認をできるよう県連内規を変えることを決めた。同県連は、野田氏ら反対派議員を公認し、党本部が対立候補を立てた場合は、その候補を一切、応援しない方針を決めた。
京都府連も野中広務元幹事長の後継で、衆院採決で反対票を投じた田中英夫氏＝京都４区＝を公認することを決めた。
山梨県連では同日午前に選挙対策本部を開き、反対票を投じた堀内光雄元総務会長＝山梨２区＝、保坂武氏＝同３区＝に県連の公認証書を交付した。堀内氏は「こんなに力強いことはない。勇気百倍だ」と述べたが、党本部への正式な公認申請前のセレモニーは、県連として党本部に対抗姿勢を示す意味合いもある。
だが反対派の亀井久興元国土庁長官（比例中国）が、島根２区からくら替え出馬することを希望していたが、同党島根県連は公認しないことを決めた。
自民広島は亀井氏の公認申請へ
郵政民営化関連法案に反対した自民党亀井派の能勢和子・前衆院議員（６５）＝比例中国ブロック＝は１２日午前、今月３０日公示の衆院選への出馬断念を表明した。能勢氏は「公認しないということなので、立候補できない」などと語った。同法案に反対した自民の３７衆院前議員のうち、出馬を断念したのは初めて。
能勢氏は当選２回。過去はいずれも比例単独での立候補で、小選挙区での選挙経験がない。昨年９月から環境政務官を務めていたが、郵政民営化法案に反対票を投じたことから、罷免されていた。
一方、自民党広島県連の奥原信也幹事長は１２日、同県庁で記者会見し、郵政民営化法案の衆院採決で反対した亀井静香・同党元政調会長（６８）を、広島６区の公認候補として、党本部に申請すると明らかにした。奥原幹事長は「地元のために、力を尽くしていただいている。満場一致だった」と述べた。
同日午前に開いた同県連選対委と役員会の合同会議で決めた。奥原幹事長は「４７都道府県連に相談もなく、唐突に対立候補を立てると言われても、選挙は難しいのではないか」と語った。
造反・能勢氏が出馬断念＝選挙区に地盤なく－自民
郵政民営化法案の衆院本会議採決で反対票を投じた自民党亀井派の能勢和子前衆院議員＝比例中国ブロック＝は12日、今月30日公示の衆院選への出馬断念を決めた。同日午後、広島県庁で記者会見し表明する。反対派の立候補見送りは能勢氏が初めて。
能勢氏は、自民党公認が得られないため広島県内の小選挙区からの無所属出馬も模索したが、「地盤がなく当選は厳しい情勢」（同派幹部）で、最終的に立候補断念に追い込まれた。
はいワンアウト！！！
力攻め小泉戦術 「落下傘候補」対立軸鮮明に
常識破り？様変わり選挙
九月十一日の投開票まで一カ月を切った今回の衆院選は、政権公約（マニフェスト）に基づく政権選択選挙の色合いが強まり、かつてないほど対立軸が鮮明になっている。小泉純一郎首相は十一日、比例代表十一ブロックすべてに女性候補を擁立するよう自民党執行部に指示するなど、同党は全選挙区に賛成派を擁立すべく作業を急いでいるが、英国型の「落下傘候補」も増えそう。日本の将来を占うともいえる今回の選挙戦は、大きく様変わりしそうだ。
「（元英国首相の）サッチャーさんや（元ドイツ首相の）コールさんも選挙区を変えてるんですよね」
小池百合子環境相（５３）は十一日、首相官邸で記者団に対し、比例近畿ブロックから東京１０区に落下傘候補として出馬することへの不安をこう打ち消してみせた。小池氏はまた、「道路をつくるとかではなく、国がどうあるべきかを考えるのが国会議員の役目だ」と付け加えた。
東京１０区は郵政民営化反対派の急先鋒（せんぽう）、自民党の小林興起氏（６１）の地盤だ。小池氏は兵庫県出身で平成五年の衆院選初出馬以来、兵庫６区（中選挙区時代は兵庫２区）を地盤に当選四回。今回の“国替え”は文字通りの落下傘候補として、民主党を含め反対派一色の選挙区に郵政民営化の旗を立てて政党本位の政策選挙に挑む形だ。
小泉首相が「反対派の大掃除」（首相周辺）と位置付ける今回の衆院選で、小池氏の国替えを発案した首相は十日、「度胸あるねえ。愛嬌（あいきょう）もあるけど。小池さんは」と驚いてみせた。そのころ小池氏は地元・兵庫の支援者を前に涙を見せ、国替えへの理解を取り付けている。自民党東京都連も十一日、「小池支持」を決めた。
元テレビキャスターとして抜群の知名度を誇った小池氏だが実は、必ずしも選挙に強い方ではない。参院からくら替えし平成五年七月、日本新党ブームに乗って衆院に初当選したが、小選挙区制後は小差の当選が続き、前回は比例代表単独での当選だった。日本新党、新進党、保守党、自民党と公認政党を変えていることも不安要素だ。
小池氏に限らず、自民党執行部は郵政反対派への対抗馬を次々に擁立する構えだ。郵政民営化の賛否についての国民投票として、「民営化に賛成か反対かの選択肢を与えなければならない」（小泉首相）ためだ。
今回の衆院選が大きく様変わりするとみられるのは、郵政法案を否決された小泉首相サイドが反対派の選挙区に対抗馬を立てる攻めの選挙に転じたため。党執行部も反対派の選挙区に限らず、今のところ十七選挙区で一般公募による擁立を目指しており、すでに八選挙区で公認候補を決定。必ずしも出身地にこだわらずに、公認候補を落下傘で投入する構え。
ただ、多くの公募候補は小池氏のような知名度は期待できず、「民営化賛成という錦の御旗だけが頼り」（官邸筋）というのが、落下傘候補に共通する不安材料だ。
党幹部は「選挙に強い反対派の選挙区には強い候補が必要だ」と、強力な隠し玉候補の存在を示唆する。本人は完全に否定したが、参院議員の竹中平蔵郵政民営化担当相が反対派の大将格、亀井静香元政調会長の広島６区から出馬するとの情報も一時流れた。参院幹部は「常識外れのことをしていいわけがない」と、様変わりを見せる首相サイドの新選挙戦術に苦虫をかみつぶしている。
◇
≪サッチャー元英首相も国替え≫
日本と同じ議院内閣制の英国は、日本で立候補する際の“三種の神器”とされる「地盤、看板、カバン」を持たない、いわゆる落下傘候補の出馬が百年前からすっかり定着している。
英米では、こうした候補は「カーペットバガー」と呼ばれる。候補者がカーペットバッグ（絨毯）の生地で作った旅行カバン）を持って国内の選挙区を転々とすることに由来し、保守党のサッチャー元首相も三回目の総選挙で選挙区をかえ、初当選した。
英国でこの方法が定着したのは、徹底した政党本位の選挙として、政権公約（マニフェスト）選挙が英国の政治風土に根付いているためだ。有権者は候補者個人より党や党の政策を投票の判断基準とする。候補者は地元との縁より議員としての資質が問われ、政策立案に磨きをかける。
党の出馬資格を得た候補は、落下傘兵のように出身地以外の選挙区に舞い降り、落選を繰り返しながら下院議員になっていく。保守党に比べ、労働党はやや地元にこだわる傾向が残るとされる。
英国は各選挙区で最も得票数の多い候補が当選者となる単純小選挙区制。選挙区は六百四十六で任期は五年。
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総選挙まで１カ月 改革断行へ自民「純化」 全選挙区に賛成候補
衆院選の投票日まであと一カ月。小泉純一郎首相は十日、自民党の武部勤幹事長に郵政民営化反対派を公認せず、全選挙区で民営化賛成の与党候補を擁立するよう厳命した。序盤戦は「争点は郵政民営化」と打ち出した首相ペースだが、民主党は「政権選択」を前面に出し、巻き返しを図る。「９・１１総選挙」で日本の政治は変わるのか。
■二者択一
選挙の争点と首相が誰になるかを決める基準がこれほど明確に示されたのはかつてないことだ。
小泉首相は、八日の記者会見で、勝敗ラインを自民、公明両党で過半数を占めることに置き、「過半数を取ることができなかったら、私は退陣する」と明言した。
一方、民主党の岡田克也代表も、「政権を取れなければ代表にとどまるつもりは全くない」と表明し、自ら退路を断った。
選挙結果次第では、自民党が下野し、民主党に政権が移ることもありうるが、冷静にみれば、首相の設定した勝敗ラインは与党の「現状維持」で可能だが、岡田氏が首相になるためには、解散時勢力を六十六議席上回るか、単独過半数に達しない場合でも、与党議席を上回ることが最低条件になり、ハンディがある。
首相が好きな米西部劇「真昼の決闘」をもじれば、「真夏の決闘」ともいうべき構図だ。
■「人材は豊富」
それにもまして特徴的なのは、政権保持を第一に「保守」という大きなくくりでまとまってきた自民党を、「官から民へ」を標榜（ひょうぼう）する小泉首相が、党を構造改革路線を支持する議員のみで構成する「純化」を試みていることだ。
反対派の主役の一人、小林興起氏の選挙区に小池百合子環境相をぶつけるなどかつての自民党では考えられないことだ。
首相は十日夜、反対派すべての選挙区に対抗馬を立てる方針について「反対だけの候補者だったら有権者が困る。どっちか選べる状況の方がいい」と強調。さらに「改革したいという候補者がたくさん出てきている。むしろ調整に困っているようだ」と述べた。自民党静岡県連などが、反対派を含めて県連として推薦することを決めているにもかかわらず、意気軒高なのだ。
■世論も歓迎
首相は参院で郵政民営化法案が否決されたことを理由に衆院を解散した。「江戸の敵を長崎で討つ」手法だったが、首相の決断を支持する有権者が多数派だ。
十日付の在京各紙の世論調査では、毎日新聞５４％、読売新聞５２・２％、朝日新聞４８％がそれぞれ首相の決断を支持。「支持しない」との回答は３４－３６％にとどまった。
郵政法案の反対派からは「憲政の常道にもとる」と強く批判され、閣僚からも「政治空白をつくるべきでない」と疑問の声が出た解散が、有権者から高く評価されているのはなぜか。
いつまでも国会内でもめ続けるより、「郵政民営化に賛成か反対か、はっきりと国民に問いたい」とする首相の姿勢が、法案内容に反対なのか小泉手法に反対なのか分かりにくい反対勢力の言葉より、国民にアピールしたためとみられる。
細田博之官房長官は十日の記者会見で「首相の改革への意気込みについて、深い理解をいただいている気がする」と歓迎した。
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郵政採決で欠席・棄権の１４人、自民幹事長が公認の考え
2005年08月11日
自民党の武部勤幹事長は１１日午前の記者会見で、衆院での郵政民営化法案の採決で欠席・棄権した１４人について、民営化に賛成の意思が確認できれば全員公認したい考えを明らかにした。すでに法案に反対した３７人については非公認にすることを決めており、区別する方針を鮮明にしたものだ。
武部氏は、「１４人はみな、党公認で立候補したいとの意思を確認できた。郵政民営化に賛成し、小泉構造改革路線を支持する方々ばかりだと確信している」と述べ、今後、１４人の民営化賛成の考えを確認した上で、正式に決定手続きを進める方針だ。
党執行部は、都道府県連からの公認申請の中に反対した前職が含まれている場合には、その他の前職分も含めて受理しない姿勢で、反対した３７人への締め付けをますます強めている。
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自民都連は小池氏支援 小林、八代前議員応援せず
自民党東京都連は１１日、党本部で緊急国会議員会議を開き、郵政民営化関連法案に反対票を投じた小林興起、八代英太両前衆院議員をいずれも支援しない方針を決めた。小林氏が出馬する東京１０区では、小池百合子環境相を支援する。
都連会長代行の保坂三蔵参院議員は「政策の行き違いなどでこういうことになり、非常に残念。非情と言われるかもしれないが、地元支部には（小林、八代両氏の）２人が立候補しても応援しないよう強く要請したい」と述べた。
保坂氏によると、小池氏については、比例代表の名簿登載順位で優遇しないよう、都連として党本部に申し入れる。小池氏自身も「比例代表で優遇されたという、そしりを受けずに戦いたい」との意向を持っているという。
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綿貫氏の選挙区に萩山氏 首相に出馬伝える
自民党の萩山教厳前衆院議員（比例北信越）は１０日夕、小泉純一郎首相を首相官邸に訪ね、衆院選で富山３区から出馬する考えを伝えた。首相はこれを歓迎、萩山氏を激励した。
同区には郵政民営化関連法案に反対し、非公認となった郵政事業懇話会会長の綿貫民輔元衆院議長が無所属で出馬を予定している。萩山氏は近く富山県連を通じて党本部に公認を申請する見通し。
亀井派内、公然と会長批判
白組対青組
自民党亀井派に９日、激震が走った。豊富な資金力を背景に「オーナー会長」として君臨してきた亀井静香・元政調会長に対し、中堅・若手から批判・反発の声が噴出したのだ。
「首相官邸は『絶対解散する』と言ってきたのに、『解散にならない』と甘く見過ぎた。今ごろ『何とか公認をくれ』と言っても、うまくいくものか」
内閣府副大臣の西川公也・前議員は９日昼、首相官邸で記者団を前に公然と「亀井批判」を展開した。
この日午後、国会近くの亀井派事務所に、会長代行の伊吹文明・元労相や谷津義男・元農相ら２０人ほどが集まった。その席でも、「賛成派が（自民党から公認されない）反対派の応援には行けないし、反対派が賛成派の応援に行っても困るだけだ」との意見が出た。
郵政民営化関連法案の衆院本会議採決の際、亀井派は対応が真っ二つに分かれ、大きな亀裂を残した。伊吹、谷津、西川氏ら１６人が賛成し、亀井氏、平沼赳夫・前経済産業相ら１２人が反対、１人が棄権したのだ。
協議後、西川氏は記者団にまくし立てた。
「白票（賛成票）を投じた『白組』と、青票（反対票）の『青組』はなかなか交わらない。当面は『白・青分離』だ。白組の気持ちは、『派の名称に亀という字がつくのは勘弁してほしい』だ」
やはり「白組」の萩山教厳・前議員も、「選挙戦で『亀井派』と名乗って戦うのか」と聞かれ、「しません」と明言した。
さらに、「白組」の動きは加速した。
水野賢一・前議員が午後、亀井派に退会届を提出したのだ。水野氏は小泉首相の構造改革を支持しており、「亀井会長との政策上の意見の相違が決定的になった」と語った。派内には、「退会者がさらに出る」と予測する向きもいる。
亀井氏が首相を批判し続けたため、亀井派は常に「抵抗勢力」のレッテルを張られてきた。そのことへの不満が、衆院解散を機に一気に表面化した。
亀井氏はなお強気だ。
９日午前、中曽根元首相を訪ねた後、「大勲位からげきを飛ばされた」と強調した。午後には、「青組」の能勢和子・前議員を「地元（広島）は、新党の大合唱なんだよ」と励ました。
しかし、亀井派の行方は波乱含みだ。「白組」には、「この際、派閥を飛び出し、伊吹グループを結成しようか」との声もくすぶる。
ある自民党幹部は、こう解説する。
「亀ちゃんの火遊びが火事になっちゃったな」
竹中氏くら替え有力 亀井氏に対抗か 自民検討
自民党は１０日、竹中平蔵郵政民営化担当相（参院比例選出）を次期衆院選候補として擁立する方向で検討を始めた。郵政民営化法案に反対した亀井静香元政調会長の選挙区、広島６区からの出馬が有力視されている。地元県連と調整したうえで、週内にも正式決定する。同党は法案に反対した党前衆院議員３７人を公認せず、対抗馬を立てることを決めている。造反を主導した亀井氏の対立候補として竹中氏を擁立することで、「郵政選挙」をより鮮明にする狙いがある。
自民党の二階俊博総務局長も１０日午前、毎日新聞のインタビューに応じ、竹中氏について「（造反候補の対抗馬として）有力な候補の一人であることに間違いない」と語った。小池百合子環境相（衆院比例近畿ブロック）も同法案に反対した小林興起氏（東京１０区）の選挙区から立候補する意向を固めており、二階氏は「他の地域でもそういう候補者擁立に向け努力している」と、竹中、小池両氏以外にもくら替え候補の擁立を目指していることを明らかにした。
二階氏は自民党の候補者公認作業の責任者で、「政党政治だから、自民党の考えと相いれない主張をする候補には対抗馬を擁立するのは当然のこと」と強調。造反候補の公認問題については「党執行部と地方の支部が異なる判断をするのはナンセンスだ」と述べ、同党都道府県連が独自に造反候補を推薦するのを認めない方針を示した。一部の同党県連は造反議員を従来通りの態勢で支援することを決めている。
また、法案反対者の数人から公認を求める動きが出ていることを明らかにし、「執行部として、これから結論を出していきたい」と一定の配慮をする可能性を示唆した。
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「造反組」つぶし徹底 広がる「小池ショック」
郵政民営化法案に反対した「造反組」を追い落とすため、小泉純一郎首相が最初に放った矢は小池百合子環境相だった。１０日、小池氏は、造反組の小林興起前衆院議員が出馬する東京１０区（豊島区と練馬区の一部）で立候補する意向を示した。突然、対抗馬を立てられることになった小林氏は「（古代）ローマの将軍が囚人を猛獣と戦わせるようなもの」と激しく批判した。
小池氏は閣議後会見で「郵政民営化法案に反対された方、対案を出さなかった民主党。有権者としては選択肢がほしいのではないか」と意欲を見せた。東京で出馬について「（郵政民営化法案の）参院採決後（党執行部から）お話はあった」と認め「改革をストップさせないため私が何ができるか、地元の支援者と相談し、総合的に決めたい」と話した。
東京１０区には小林氏のほか民主党と共産党の候補が立候補の予定。自民分裂で民主が有利ではという質問に「私が出ることになれば陣営が固まることもあるし、選挙はやってみなければ分からない」と決意をにじませた。小林氏については「大変、元気な方だと思っていた。かつて『環境のことばかり言っていたら経済は良くならない』とめんばされた」と述べた。
一方、小林氏は急きょ東京・永田町で会見し「どうしても落としたいからと対立候補を持ってくるのは、これまでの自民党になかったこと」と不快感をあらわにした。
さらに、小泉首相が自らを中世の天文学者ガリレオにたとえたことについて「あちらが『それでも地球は動く』と言うなら、こちらは『それでも今の（郵政民営化）法案には問題がある』と言いたい」と力を込めたが、約１５分間の会見中、終始不機嫌な表情だった。
東京１０区から立候補する予定の民主党の鮫島宗明・前衆院議員は「自民党が割れた分、私が有利だ」と語った。
小林氏と同じ造反組の自民党衆院議員たちの受け止め方もさまざまだった。亀井静香・元政調会長の地元（広島６区）・広島県尾道市の事務所では、山田賢治秘書が「亀井がこれまで発言している通り『「どうぞ、どうぞ』だ。亀井個人への支持で当選を重ねてきたのだから、これまで通りに支持を訴え続けるだけ」と冷静に受け止めた。
城内実氏（静岡７区）の後援会事務所の西村功事務局次長によると、城内氏は１０日午後、自民党静岡県連から推薦を受ける見通し。西村次長は「対立候補を立てられても粛々と自分たちの選挙をやるだけ」と語ったが「できれば戦いたくない」と本音ものぞかせた。
保坂武氏（山梨３区）は「党執行部のやり方はおかしい」と批判。「より良い自民党を作るためには（無所属でも）戦うしかない」と、対立候補を擁立されても屈しないことを強調した。
自民党東京都連の幹部は「本部が不退転の決意で（小池氏擁立を）決定するのであれば、こちらから小林氏の名前を出すのは難しい」と戸惑った様子。都連は９日、小林氏について支部が擁立を決めれば、党本部に公認申請する方針を決めたばかりで「（東京には）他に空いている選挙区もあり、小池さんが１０区でいいのか、地元の意向を聞いた上で、本部と調整したい」とも話した。
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亀井派内賛成派 党公認盾に反撃 造反組と一線「結束を」
自民党亀井派は九日、郵政民営化関連法案の賛成派が造反組と一線を画し選挙活動を行う方針を固め、派内の亀裂が深まっている。自民党分裂選挙を招いた「郵政解散」の波紋が広がっている。
亀井派は九日、衆院選の対応を協議したが、法案に賛成した議員から「賛成派だけで結束せざるを得ない」との声が噴出。西川公也内閣府副大臣も記者団に「白票（賛成票）の皆さんは、郵政改革推進を錦の御旗に掲げる」と強調。伊吹文明元労相らを中心にまとまることになった。
賛成派からは「亀井派の看板では衆院選は戦えない」と分派も辞さない声も出た。公認候補として勝ち抜くには、派閥名を名乗れないというのだ。派閥会長の亀井静香元政調会長との共闘イメージがつくからだ。
党内では同派反対派の言動が目立つが、その陰に隠れたほぼ同数の賛成派が「公認」を盾に反撃に出た形だ。賛成派にも濃淡はあるが、「白（賛成）と青（反対）で混じろうとの気持ちはない」（西川氏）との声も出ており、反対派の亀井派幹部でさえ「（分裂するのは）現実だから仕方がない」とあきらめムードだ。
会長の亀井氏は難しい立場に置かれている。賛成票を投じた水野賢一氏は同派退会を表明。反対票を投じた古屋圭司氏や退席した柳本卓治氏も亀井氏らの動きと一線を画して無所属で戦う意向で派内の亀裂は鮮明だ。
亀井氏は悲願の法案否決を実現したが、これまでは「首相は解散できない」と主張。そんな中での解散を受け、亀井氏は九日のテレビ番組で「支持者があっての政治家だから」と新党結成に慎重な考えを表明した。
新党は自民党離党につながるが、党内では「親分には子分の骨を拾う責任がある」（執行部）との批判もあり、比例代表前職のため自らも比例代表の受け皿となる新党に参加すべきかどうか悩んでいるとみられる。
武部勤幹事長は同日、民放テレビ番組で選挙中は公認しない反対派でも民営化賛成の立場で無所属で出馬すれば選挙後に追加公認もあり得ることを示唆し、反対派を牽制（けんせい）した。衆院採決で反対した三十七人の対応も分かれ、野田聖子氏など選挙区組の多くは新党参加を見送る意向。選挙基盤の弱い若手選挙区組を比例代表で救済することも視野に本格的な新党を模索した当初の構想は、軌道修正せざるを得ない。
地方組織ほど民営化への反発が強く、選挙区候補は「新党にエネルギーを割くよりも、党の地方組織の支援を得て当選後に復党を目指すほうが早い」というのが本音だ。
一方、比例単独候補は新党を結成し、無所属の反対派から支援を取り付けて活路を見いだすしかない。比例代表の前職らは「一致結束してここまできたが、選挙事情が違うので無理強いはできない」とため息をつく。
◇
■首相「抵抗勢力つぶす好機」
「対立候補を全選挙区に立てる努力をしてほしい。国民に選択肢がなければダメだ」
小泉純一郎首相は九日午後、首相官邸で会談した自民党の武部勤幹事長にねじを巻いた。武部氏が午前、郵政法案に反対した自民党前衆院議員への対抗馬擁立について、準備時間が足りず「全部立てることはできないと思う」と述べたためだ。
強気の首相。衆院解散を決めるため二時間以上に及んだ八日午後の臨時閣議での攻防は、その真骨頂だった。
「郵政民営化を実現するためにも今解散すべきではない」。まず解散反対の口火を切ったのは右隣に座る麻生太郎総務相だった。各閣僚も次々に挙手し、島村宜伸前農水相、村上誠一郎行革担当相、中川昭一経産相の三人も解散に反対した。
声が出尽くしたころ、細田博之官房長官が「今の時点で解散に反対の人はいるか」と問うと、麻生、島村、村上の三氏が挙手。首相は別室に移り、三氏と個別の話し合いを始めた。
初めに入った島村氏は「政治空白を作るべきではない」と強調。二十分間の話し合いでも折り合いがつかないまま、島村氏は胸ポケットから辞表を取り出してテーブルに置き、握手で別れた。次の村上氏は最終的に首相の説得に応じた。
最後の麻生氏は「解散すれば選挙に勝っても法案は通らない」と切り出し、お盆明けに臨時国会を召集、修正案を出すべきだと粘った。「修正案を出せば、造反議員の半分以上が賛成に転じ、衆院三日間、参院三日間で決着が付く。それでダメなら解散すればいい」と麻生氏。首を縦に振らない首相は逆に「麻生さん、まさか明智光秀にならないだろうね」と念を押した。三閣僚との個別交渉ではこうも言い放った。「解散は自民党の抵抗勢力をぶっつぶすチャンスだ。必ず勝てる。これを逃す手はない」
郵政民営化＝構造改革の本丸＝自民党抵抗勢力（旧体質自民党員）の除去という
初めから、小泉首相の狙いはこういうことだったのだろうか？
選挙の結果を見ないと分からないが・・・各世論調査などを見る限り
反乱軍はほぼ絶望的だろう・・・なんせ総大将が綿貫・亀井ではイメージ悪すぎて。
小泉首相や安倍幹事長代行の組合せと比較すると悲惨なぐらいだ・・・。
選挙で政策よりも大事なイメージが勝負にならないのだから・・・結果は・・・。
となると・・・小泉さんの焼け太りも想定できる・・・一番の抵抗勢力と見なされている亀井議員も始末
できるし・・・雑魚反乱議員も一掃でき、小泉首相にとって党内の風通は十分良くなるだろう。
業師の亀井さんも自派の団結すら保てないようでは、先は知れてますね。
古今東西反乱軍の処置は、一部に利を食らわして、反乱軍大将から集団を切り離して
おいて内部分裂および各個撃破が常套手段ですから。
金＝実弾、公認＝錦旗、イメージ＝造反（ダーティ）となる反乱軍に全く勝ち目はないでしょうね。
各県連が反乱議員を独自支援したとしても・・・金無いからな～何処まで続くか・・・。
県連自体が解体される恐れが出てくる・・・・。
今の自民党の仕組みとしては、幹事長と執行部が強大な権力を握っており、それらと対決する議員はほとんど勝ち目が無い。
そんな事、分かってるだろうに・・・「解散なんてできっこない」とか小泉首相に対する甘い観測が目立った亀井先生も年貢の納め時ですかね・・・。
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「解散は当然」５２％、首相続投は賛否二分…読売調査
読売新聞社は、衆院解散直後の８日夕から９日夜にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
小泉首相が衆院を解散したことを「当然だ」と思う人が５割を超えたものの、郵政民営化関連法案の採決では、首相の強引な政治手法に批判的な人が少なくなく、選挙後、首相が続投すべきかどうかについても、賛否が二分されるなど、無党派層を中心に、小泉人気の陰りを浮き彫りにする形となった。
参院での同法案否決を受けて、首相が衆院を解散したことについて、「当然だと思う」５２％が、「そうは思わない」３５％を上回った。
しかし、法案採決で、反対や棄権をした自民党議員が相次いだことについて、「首相の方が問題」と思う人３９％と、造反した「自民党議員の方が問題」と思う人４１％とが、ほぼ拮抗（きっこう）した。自民支持層では、造反議員への批判が５７％と多かったものの、選挙のカギを握る無党派層では「首相の方が問題」が４３％と多数派だった。
また、衆院選の結果、自民党を中心とする政権が続くことになった場合、小泉首相が続投するのがよいかどうかでも、「続ける方がよい」４６％と、「そうは思わない」４３％が、ほぼ２分する形となった。特に、無党派層では続投反対が５３％に上った。
一方、衆院選後の政権選択では、「自民党中心の政権」が４３％で、「民主党中心」は３３％。また、投票の際、郵政法案をめぐる対応を判断材料にすると答えた人は６１％に達した。
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内閣支持率上昇47.3％ 過半数が民営化に賛成 共同通信調査
郵政法案の参院否決と衆院解散を受け、共同通信社が八日夜から九日にかけて実施した全国電話調査で、小泉内閣の支持率は４７・３％に上り、七月調査の４２・６％を上回った。不支持率は３９・４％と七月の４５・５％から減少。郵政民営化に対しては賛成が５１・６％と反対の３１・１％を超えた。
法案否決で解散に踏み切った小泉純一郎首相の対応について「良かった」が５４・４％>、「悪かった」は３５％にとどまり過半数が評価した。自民党議員の造反については「大いに」と「ある程度」を合わせて「理解できる」が５２・５％。首相が衆院の解散権を盾に反対派を牽制（けんせい）した手法に対しては「適切だったと思わない」が３５・７％と「適切だったと思う」の２２・５％を上回った。
総選挙でどの政党の候補者に投票する意向か聞いたところ、自民が３７・４％と民主の２２・８％を引き離した。無所属の候補者に投票するとの回答は８・０％。衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自民党中心」が４６・１％で、「民主党中心」の３２・８％を超えた。
造反組の選挙事情 両面作戦…厳しい戦いに 「コスタリカ方式」不成立
郵政民営化関連法案に衆院で反対票を投じた自民党前職三十七人による本格的な新党結成が失速、多くが無所属で戦う見通しになったのは、「三十七人で（選挙区）事情が違う」（藤井孝男元運輸相）のが一因だ。自民党執行部は原則、反対派に党公認候補をぶつける構え。反対派は民主党候補に加え、自民党新人とも戦う両面作戦を強いられる。
中でも複雑なのが、選挙のたびに選挙区と比例代表からの出馬を交代する「コスタリカ方式」を利用して当選した二人で賛否が分かれたケース。片方が党公認をもらえなければ、比例代表枠を利用したコスタリカ方式の“契約”は成立しない。いやが応でも反対派前職は、協力関係を結んできた賛成派前職と選挙区で激突する。自民党の分裂選挙に乗じて、民主党候補が漁夫の利を得る可能性もあり、反対派はもとより自民党も大きなリスクを背負うことになる。
岐阜４区の藤井氏（旧橋本派）は、コスタリカ方式が成立しなくなる典型だ。党公認が得られれば、比例代表東海ブロックの名簿上位に登載され当選がほぼ確実だった。だが、岐阜４区に出馬せざるを得ず、賛成派の金子一義元行革担当相（旧堀内派）と議席を争うことに。反対派の津島恭一氏（旧橋本派）も青森４区で、賛成派の木村太郎氏（森派）と対決する。
こんなケースもある。福岡１１区の反対派、武田良太氏（亀井派）は平成十五年の衆院選に、無所属で立候補し、党公認の山本幸三氏（旧堀内派）を破って当選。山本氏が落選したため、今度の衆院選も同区から立候補する予定だった。しかし、今回の非公認で山本氏が自民党公認となる見通しだ。
反対派のリーダー、富山３区の綿貫民輔元衆院議長（旧橋本派）に対しては、コスタリカ方式ではないものの比例代表北信越ブロックで当選した自民党の萩山教厳氏（亀井派）が挑戦する方向だ。
八代英太元郵政相（旧橋本派）は前回、自公選挙協力のため東京１２区を公明党の太田昭宏幹事長代行に譲って比例代表東京ブロックで当選したが、今回は太田氏と激突することになりそうだ。
さらに看護師団体を背景に比例代表中国ブロックで当選した能勢和子氏（亀井派）のように選挙区の地盤を持たない反対派もいる。反対派の中で比例代表の「ブロック新党」が検討されているのはそのためだ。
非公認の反対派は、厳しい選挙戦を強いられるが、自民党山梨、岐阜、広島県連や東京都連などが反対派も支援する姿勢を見せているのがせめてもの救いだ。
衆院解散、３０日公示・９月１１日投票
衆院は８日夜、解散された。政府は同日の臨時閣議で、衆院選を８月３０日公示、９月１１日投票の日程で実施することを決めた。
小泉首相は８日夜の記者会見で、郵政民営化の是非を選挙戦の争点とする考えを強調すると共に、衆院選での目標議席について「自民、公明両党で過半数を取れなかったら退陣する」と語った。
自民党は同夜、７月５日の衆院本会議での採決で法案に反対した亀井静香・元政調会長ら３７人を公認しないことを正式決定した。自民党は分裂状態で選挙戦に突入する。
首相は８日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が自民党議員の造反によって否決されたことを受けて、衆院解散を断行した。首相は記者会見で、衆院解散の理由について、「国会は郵政民営化は必要ないと判断した。今回の解散は『郵政解散』だ。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、国民に問いたい」と述べた。
衆院選後の政権の枠組みについては、「自公両党で過半数を取れなくても、反対勢力と協力することはない」と明言した。
これに先立ち、首相は公明党の神崎代表との与党党首会談で、自公両党が衆院選で選挙協力を行うことで一致した。
自民党は８日夜、首相を本部長とする選挙対策本部会議を開き、法案に反対した３７人については、衆院選で公認せず、原則として対立候補を擁立することを決めた。
また、法案採決を欠席・棄権した古賀誠・元幹事長や高村正彦・元外相ら１４人は、郵政民営化に対する考え方を確認したうえで公認する方針だ。
これに対し、法案反対派の中には、新党結成を目指す動きもある。また、法案反対派は、執行部一新などを要求するため、両院議員総会開催に必要な党所属議員の署名を集めて党に提出した。
首相は、臨時閣議で解散に反対した島村宜伸農相を罷免し、自らの農相兼務を決めた上で解散を閣議決定した。解散は憲法７条（天皇の国事行為）に基づき行われた。政府は、参院本会議で法案に反対した柏村武昭防衛政務官も罷免した。
衆院選での政権交代を目指す民主党は８日午後、小泉内閣不信任決議案を提出した。同日午後７時過ぎに開かれた衆院本会議では、同決議案は採決されないまま、河野議長が解散詔書を朗読し、衆院が解散された。
首相支持率６１％ ニッポン放送緊急アンケート
郵政民営化法案が参院で否決されたことに伴いニッポン放送は八日、緊急アンケートを実施し、小泉純一郎首相の支持率は６１％にのぼった。
ニッポン放送では、八日午後三時半から七時までに放送した番組内で、「小泉首相を支持するか・しないか」「日本の将来を託せる次の首相は誰か」の二つの質問を告知し、回答を得た。
その結果、小泉首相「支持」は６１％で、「不支持」の３９％を引き離した。理由は「公約をやり抜こうという姿勢」「利権の構造を改革すべきだ」などだった。半面、「郵政民営化に賛成」という意見はほとんどなかった。「不支持」理由は「国民生活のことを考えていない」など。
また、「次の首相」には一位（二百八十二票）が小泉首相。二位（百二十八票）に安倍晋三・自民党幹事長代理、三位（七十九票）に石原慎太郎都知事が名を連ねた。
回答は首都圏の千百二十五人から、メールやファクスで寄せられた。
小泉首相の支持率だけでなく、造反議員の支持率も集計して欲しかったですな。
＜衆院選＞小泉首相、解散の意向表明 自民党臨時役員会
郵政民営化関連６法案が８日午後の参院本会議で否決されたのを受け、自民党は臨時役員会を開催。小泉純一郎首相は、衆院解散の意向を表明し、同法案に反対した議員を公認しない方針を明らかにした。（デジタルメディア局）
小泉首相頑張れ～！
議会制民主主義を軽視している造反議員どもに落選を！
衆院解散、総選挙へ 郵政法案が大量造反で否決
小泉政権の最重要課題の郵政民営化関連法案は８日午後の参院本会議で、自民党から多数の造反者が出て、否決された。小泉純一郎首相は直後の自民党役員会で、衆院解散・総選挙に踏み切る意向を表明した。午後３時の臨時閣議で決定する方針。解散が決まれば衆院選は２００３年１１月以来。首相は法案反対者を公認しない考えを示し、事実上の分裂選挙は避けられない。民主党は政権奪取に全力を挙げ、自民、民主両党の２大政党の対決を軸に、激しい攻防が展開されることになる。
参院本会議の投票結果は、賛成１０８票、反対１２５票、欠席・棄権８人だった。自民党からの反対者は２２人に上った。小泉首相は役員会で造反議員の選挙区にも候補を擁立する方針を明らかにした。
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